2000
- 2001年10 月30 日
ニューヨーク=ダラス行きのアメリカン航空のB757は機内に脅迫状があったためワシントン郊外のダレス国際空港に緊急着陸した。
- 2001年10 月30 日
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表した。海外旅行の支出は，米同時多発テロ事件後，27.3%減，国内旅行は，3.2%減であった。
- 2001年10 月30 日
ヴァージンアトランティック航空とブリティッシュ・エアウェイズが告訴される。エコノミークラス症候群の危険性を乗客に警告する義務を怠ったとする，患者の遺族によりもの。
- 2001年10 月31 日
日本旅行業協会は，米同時多発テロ発生から，10.12までの主要旅行11社の海外旅行のキャンセル総額を1,200億円と発表した。前年同期の取扱額の約25%に相当し，成田空港の出国者数も，アフガニスタン空爆後，前年同期比で35%減に落ち込んでいる。
- 2001年10 月31 日
FAAは，すべての自家用飛行機を対象に，原子力発電所など米国内86ヶ所の原子力関連施設周辺を飛行するのを禁止した。
- 2001年11 月1 日
米NASAは，火星探査機「マーズ・オデッセイ」が初めて撮影した晩春の火星の南極の赤外線画像を発表した。
- 2001年11 月1 日
米2位のユナイテッド航空の持株会社「UAL」が2001年第3四半期(7～9月)の決算を発表した。最終赤字は11億5,900万ドル(約1,400億円)に達した。
- 2001年11 月1 日
米下院は，保安対策を強化する航空安全対策を強化する航空安全法案の採決で，空港警備担当者を連邦職員に切り替える上院案を218対214で否決した。いままでどおり民間委託する下院案を286対139で可決した。
- 2001年11 月3 日
米航空大手6社の7～9月期決算が1日出揃った。米政府が150億円の資金支援をしたにもかかわらず，4社が赤字となり，残る2社も政府からの贈与金を除く実質ベースで赤字に転落した。
- 2001年11 月4 日
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのエミレーツ航空は，エアバス社とボーイング社の2大航空機メーカーから総額150億ドルにのぼる航空機を購入する契約を結んだと発表した。
- 2001年11 月5 日
日本の航空会社の10月期の合計旅客数は，米同時多発テロの影響を受けたが，比較的堅調で国内線は前年同月比4%減少，沖縄方面が減少，国際線は36%の大幅減となった。
- 2001年11 月6 日
関西国際空港会社が，1,700億円を越える累積赤字を発表した。1994年の開港以来，空港の管理・運営に行っているホテル事業や駐車場事業などについて，事業別の明確な損益計算をしていなかったことが明らかになった。
- 2001年11 月6 日
シカゴオヘア空港で荷物の検査を請け負った民間警備会社は，凶器を所持して航空機に搭乗しようとした容疑者を見逃したとして，8名を停職処分にした。FBIはネパール人容疑者を再逮捕した。
- 2001年11 月6 日
ベルギー国営サベナ航空のシャルファール会長は，7日にブリュッセル商業裁判所に破産を申し立てると発表した。
- 2001年11 月7 日
ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)と欧州格安航空アイルランド・ライアンエアーは，7～9月期の決算を発表した。BAの税引き前利益は500万ポンド(約9億円)で前年同期比97.5%減少し，逆にライアンエアーは，7,500万ユーロ(約82億円)で33.5%増となった。
- 2001年11 月7 日
ブリティッシュ・エアウェイズとエールフランスは，2000.7の事故以来停止していた超音高速旅客機コンコルドの定期運航を再開した。
- 2001年11 月8 日
国内各航空会社は，旅客機の操縦室への侵入を阻止するためドアの強化改修作業で新たにかんぬき取り付けて二重ロックする措置をとっている。
- 2001年11 月10 日
成田の暫定滑走路の使用希望について国際航空運送協会(IATA)が，9～10月に受け付けた各社からの希望を集計したところ，64社，週1,129回の発着希望が集まっていることが明らかになった。
- 2001年11 月11 日
日本航空とエアシスは，経営統合することに合意したことを明らかにした。国内線は約46%，国際線は76%のシェアを占める。
- 2001年11 月12 日
アメリカン航空587便(ニューヨーク～サントドミンゴ)A300型機がニューヨーク市住宅地に墜落し，乗客乗員全員と地上にいた市民を合わせ，265人が死亡した。
- 2001年11 月13 日
東京都は，小笠原諸島父島・時雨山での空港建設を正式に断念した。
- 2001年11 月14 日
全日空は，2002.1.15から2.28の間に国内全路線・全便を対象に50人に1人が無料になる「キャッシュバックキャンペーン」を実施する。
- 2001年11 月16 日
国土交通省総合政策局観光部は，10.30に申請があった㈳日本ツーリズム産業団体連合会(会長・堤義明)の設立を許可した。
- 2001年11 月16 日
国土交通省航空局は，アメリカン航空機の墜落事故で，事故と同型のA300-600型機について耐空性改善通報(TCD)を出し，垂直安定板，方向舵取付け部の緊急点検を指示した。
- 2001年11 月20 日
国土交通省総合政策局は，米国テロによるの9月のJAL,ANA,JAS,JAA の国際線航空旅客数が前年同月比20.1%減の140万5,000人であった。
- 2001年11 月22 日
大阪国際空港長は，2001.1～10までの伊丹空港の旅客実績について，羽田=大阪のシャトル便の伸びが好調で，前年比50万人増で推移しており，ローカル路線の減少をカバーしていると発表した。
- 2001年11 月22 日
全日空は，米同時多発テロに事件の航空需要の大幅な減退により，1,000人規模の人削減と，国際線のバンコク以遠のアジア線2路線と関空=バンコクの冬ダイヤ中の一時休止，希望制1ヶ月休務制度の導入等を発表した。
- 2001年11 月23 日
全日空は，連結最終損益が110億円の赤字(前期403億円の黒字になる見通しと発表 した。
- 2001年11 月24 日
米国防総省は，開発段階の最新型無人偵察機「グローバル・ホーク」(対空砲の届かない高度2万mを飛行し，35時間の長時間滞空が可能)をアフガニスタンに配備した。
- 2001年11 月24 日
経済産業省と国内重工メーカーは，防衛庁の輸送機などの設計転用でコストを1/4に抑えた百席級の民間航空機を開発すると発表した。 2010年代の実用化をめざす。
- 2001年11 月24 日
米NASA,海洋大気局と日(70%から80%へ)を図る。
- 2001年11 月25 日
ベルリン発チューリッヒ行きのスイス航空の関連会社クロスエアの小型旅客機アブロRJがチューリヒ空港東5Kmの森に墜落し，24人が死亡9人が負傷した。
- 2001年11 月26 日
静岡県石川嘉延知事は，凍結していた静岡空港建設を再開すると発表。
- 2001年11 月26 日
防衛庁は次期哨戒機，輸送機開発の主担当企業に川崎重工を指名した。
- 2001年11 月27 日
国土交通省は，羽船空港の拡張に備えた船舶航行調査検討会を開催し，安全対策等についての具体的な検討を滑走路建設の条件に付けた報告書をまとめた。
- 2001年11 月27 日
エアーニッポン435便B737(那覇〜石垣)は，那覇空港の西約9kmの上空で双発ジェット機とニアミスした。衝突防止装置(TCAS)が作動し回避した。
- 2001年11 月27 日
DIRECTV-4Sら(Boeing Satellite System)は，南ギニアのギニアスペースセンターから，アリアンⅣロケットで打上げられた。
- 2001年12 月1 日
米NASAは，日米欧など16ヶ国が参加する国際宇宙スシ テーション計画を縮小する。シャトル飛行回数が減り，滞在人数も7人から3人となり，他国の資金的な負担も増える可能性がある。
- 2001年12 月3 日
米NASAは，ジュネシス宇宙船が太陽風から原子をとらえるミッションを開始したと発表。
- 2001年12 月3 日
宇宙開発事業団は，寿命が尽きて高度を下げている日本の地球資源衛星「ふよう1号」が本日大気圏に突入すると発表した。
- 2001年12 月3 日
経済産業省は，これまでの政府主導による文部科学省，総務省などで共管する宇宙開発事業団の開発とは別に，官民共同で民間ロケット開発の支援に乗り出すことを明らかにした。
- 2001年12 月4 日
政府は，米同時多発テロの影響で政府の旅券(パスポート)発行数が急減したと発表した。9月は，29万5,267件(昨年9月:44万7210件の約34%減)，10月は，18万1,522件(昨年10月:41満4,172件の約56%減)であった。
- 2001年12 月5 日
米NASAは，エンデバー号をケネディ宇宙センターから打ち上げた。第3次搭乗員3名の交代の他，多目的補給モジュール「ラファエロ」を用いて補給物資の搬入などを行う。今回は米テロの犠牲者にささげる約6千枚の星条旗も積んだ。
- 2001年12 月5 日
南アフリカ通信は，南アフリカの実業家マークシャトルワースさんが2002.4にロシアの宇宙船ソユーズで観光客として国際宇宙ステーションほ訪問すると発表した。
- 2001年12 月5 日
行政改革担当相の私的諮問機関「行革断行評議会」は，特殊法人の新東京国際空港公団(成田空港)を単独で民営化し，関西国際空港の2期工事の凍結を検討するように独自の改革案をまとめた。関西国際空港株式会社は特殊会社のままとする。
- 2001年12 月5 日
ブリティッシュ・エアウェイズの最高経営責任者(CEO)は，米同時多発テロによる旅客減の危機を乗り切るため企業統合を伴う国際的な再編が必要との考えを明らかにした。
- 2001年12 月6 日
FAAは，12.6付で「2等級」に格下げしていた韓国の航空安全カテゴリーを「1等級」に格上げした。米国路線の資格が復活した。
- 2001年12 月7 日
スカイマークエアラインズは，2001.10期の決算を下方修正した。経営利益は当初予想の2億円の黒字から8億円の赤字，税引き後の当期(最終)利益もが当初予想の1億円の黒字から，9億円の赤字となった。
- 2001年12 月9 日
米NASAは,地球の上部大気圏を調査する人工衛星など，2基の観測衛星を積んだデルタロケットをカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打上げた。
- 2001年12 月11 日
カンタス航空は，100%子会社の「オーストラリア航空」を設立した。2002.9からケアンズを拠点に大阪，名古屋，福岡を含む6都市との間で低価格の運航を開始する計画を発表した。
- 2001年12 月12 日
全日空は，2002.4の成田発着枠の増加で，アジア線を現在の30便からを80～90便に増便することを決定した。
- 2001年12 月14 日
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会によると，静岡県の日本航空907・958便の異常接近について，担当管制官はレーダー画面の異常接近警報が作動するまで958便の存在を忘れ，動揺して指示を出す際に便名を取り違えたことがわかった。
- 2001年12 月14 日
ボーイング社は，リストラの一環で生産打切りを検討していた百人乗り小型旅客機「B717型機」について生産を継続する方針を決めた。
- 2001年12 月14 日
行政改革担当相は，特殊法人改革で新東京国際空港公団(成田空港)の民営化と関西国際空港株式会社のさらなる民営化で国土交通相と合意した。
- 2001年12 月15 日
英政府は，国内航空業界に対する最大4,000万ポンドの資金支援策をまとめた。
- 2001年12 月15 日
国内航空会14社の末年始の空の予約状況によると，国際線は，昨年より16%少ない45万6千人に減少した。
- 2001年12 月16 日
成田空港と都心を36分で結ぶ新鉄道ルート「成田新高速鉄道アクセス」の建設が平成14年度から開始される。
- 2001年12 月16 日
米NASAは，宇宙を30年漂ってきた旧ソ連のロケットSL8の残骸が，国際宇宙ステーションに衝突する可能性がある事から，ステーションにドッキング中のスペースシャトル・ エンデバーのエンジンを噴射させてステーションの高度を60kmあまり上げることにした。
- 2001年12 月17 日
米航空輸送協会は，11月の米国内の輸送実績を発表した。前年比19.5%の減少であった。(3,540万人，3ヶ月連続2桁減)
- 2001年12 月17 日
宇宙ステーションの民間利用の拡大をめざして宇宙開発事業団と電通が製作した大塚製薬のポカリスウェットのCMを公開した。制作費は，1億円，この他，1千万円を事業団が負担した。
- 2001年12 月18 日
国土交通省は，東京羽田空港の国際線活用を進めるた深夜・早朝の国際チャーター便枠を2002.4から週70便に拡大することを決めた。2002年度に約10億円を投じて空港ターミナル等を拡充する。
- 2001年12 月18 日
米司法省は，アメリカン航空とブリティッシュ・エアウェイズが提携する事は，現行の共同運航を柱とした提携が競争を阻害し，航空料金の値上げとサービスの低下につながるとして認めない方針を決めた
- 2001年12 月18 日
エアバス社の最高経営責任者(CEO)は，英国の工場で従業員の5%強にあたる約500人を削減すると発表した。
- 2001年12 月19 日
三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所は，第2次世界大戦末期の1944(昭和19)年に製造され，敗戦でまぼろしの機体となっていた有人ロケット戦闘機「秋水」を復元した。
- 2001年12 月19 日
国土交通省は，現在深夜早朝のみの羽田空港への国際チャーター便の乗り入れを2002.6に開催されるサッカーW杯大会期間中に限って昼間帯にも認めることとした。
- 2001年12 月19 日
全日空は，ハイジャック・テロ対策として操縦室から客室の様子を監視するカメラを付けた旅客機の運航をはじめた。
- 2001年12 月19 日
ボーイング社は，米空文部科学省宇宙科学軍がデルタロケットⅣ型用にロケットダインRS-68エンジンを認定したと発表した。
- 2001年12 月20 日
文部科学省宇宙科学研究所は，打ち上げから10年3ヶ月経過した太陽X線観測衛星「ようこう」が，バッテリーの電圧不足で運用を停止したと発表した。
- 2001年12 月20 日
全日空は，日本航空とエアシステムの統合について公正取引委員会に異議を申し立てる上申書を提出することを明らかにした。
- 2001年12 月20 日
米運輸長官は，利用客激減などで経営が悪化したアメリカ・ウエスト航空に対する政府債務保証を決定しみかえりに政府が株式の一部を保有すると発表した。
- 2001年12 月21 日
米NASAの諮問会議は，国際宇宙ステーション計画の縮小を検討し，次期長官に予算の効率化を進める役割を担わせシーン・オキーフの就任を認めた。
- 2001年12 月21 日
米NASAは，開発中の探査機を公開した。3台でチームを組み，火星の傾斜地や峡谷で調査を行う。
- 2001年12 月21 日
米NASAの諮問会議は，国際宇宙ステーション計画で，現在3人の滞在者を7人に増やす計画を今後2年間は見合わせるとした。日本人宇宙飛行士滞在の可能性は不明。
- 2001年12 月22 日
米連邦捜査局(FBI)は，アメリカン航空63便(パリ～マイアミ)で靴の中に隠した爆発物に火をつけようとした男を乗客が取り押さえたと発表した。
- 2001年12 月26 日
日本航空とエアシステムは，持株会社の株式移転比率を，日航株(旧五十円額面)1株につき持株会社株1株，日本エアシステム(旧五百円額面)1株につき持株会社9株を割り当てると発表した。
- 2001年12 月26 日
月の観光旅行を実現しようという「ルナ・クルーズ・プロジェクト」(実行委員長・藤原洋インターネット総合研究所所長)が発足する。 2015年宇宙の旅をめざして， 若手エンジニアらが参加，月のホテルのデザインから資金調達まで手がける壮大な計画。
- 2001年12 月27 日
全日本空輸465便新潟=那覇エアバス320-200型機の機内で急減圧し，同機は，伊丹空港に緊急降下した。
- 2001年12 月29 日
米連邦通信委員会(FCC)は，ボーイング社が計画する航空機内での双方向高速ネットサービスを認可した。
- 2001年12 月29 日
新東京国際空港公団は，年末年始の出国者数は，48万人で，昨年同期の約20%減となった。
- 2001年12 月31 日
戦後初の国産ジェット機T-1Aが2000年度末で全機引退。国産エンジンを搭載のT-1Bは運用続行
- 2002年1 月1 日
欧州連合(EU)加盟15カ国のうち英国、スウェーデン、デンマークを除く12カ国で誕生した欧州単一通貨ユーロの現金流通始まる。
- 2002年1 月5 日
米フロリダ州タンパの高層ビルに無免許の少年(15歳)が操縦する小型機セスナ172R が激突した。
- 2002年1 月8 日
国内航空14社が年末年始(12.22~1.6)の輸送実績を発表した。日本発の国際線総旅客数は384,020人(前年比15.8%減)、国内線は4,193,381人(前年比0.1%減)、となり米同時多発テロの影響は一段落したとの観測。
- 2002年1 月8 日
文部科学省は、日本独自の宇宙船で有人飛行できるよう研究をすすめる方針を固めた。同省の宇宙開発委員会は、3月を目途に有人飛行の研究を求める報告書を作成 する。
- 2002年1 月9 日
米軍の空中給油機KC130がパキスタン南西部シャムシ近郊の山岳地帯で墜落し乗員7名全員が死亡した。
- 2002年1 月9 日
ボーイング社は、2001の同社の民間航空機受注実績を発表。前年(608機)比45%減の335機。
- 2002年1 月10 日
航空自衛隊は、次期バッジシステム(自動警戒管制組織)の主契約企業をNECに決定した。総事業費約700億円で2008年度の運用を目指す。
- 2002年1 月10 日
全日空は、名古屋を拠点とする中日本エアラインサービスと仙台を拠点とする航空会社フェアリンクと提携し、2002.4の成田空港暫定平行滑走路供用開始に合わせ国内線を共同運航する。
- 2002年1 月10 日
新任のオキーフ米NASA長官は、国際宇宙ステーション計画の見直し過程でスペースシャトルの飛行回数削減は止むを得ないとの見解を表明した。
- 2002年1 月11 日
FAAは、旅客機操縦室扉の強化によりハイジャック犯が入り込めないよう米国のすべ ての旅客機に義務付けた。
- 2002年1 月14 日
米政府は、米航空8位のアメリカ・ウエストに対する3億8千万ドル(約502億円)の債務保証の実施を決定した。
- 2002年1 月15 日
エアバス社は、100席クラスのA318型1号機の初飛行に成功した。2003年第3四半期に運航開始を予定している。
- 2002年1 月16 日
国土交通省と国際観光振興会は、2001.1~11月の出国者数を発表。 前年同期に比べ 7.3%減の1.519万人となった。
- 2002年1 月16 日
ガルーダ航空のB737が中ジャワ州ソロ付近に不時着した。乗務員1人死亡、7人以上が負傷。
- 2002年1 月16 日
日本航空は、2002.4に供用予定の新東京国際空港・暫定平行滑走路開業により月間530便増便(約2割)すると発表。
- 2002年1 月16 日
石川島播磨重工業は、ロールス・ロイス社からエアバスA318搭載用エンジン「トレント900」の低圧タービンブレードの製造を受注した。
- 2002年1 月17 日
エアバス社は、受注機数を発表した。2001年の納入機数が325機(205億ユーロ)となりこれまでの最高であり、受注機数は375機で世界全体の53%を占めた。
- 2002年1 月22 日
東京都が実施した「首都圏と東京に関する世論調査」の中で、羽田空港の深夜と早朝に限られている国際チャーター便について、都民及び都内通勤者の約7割が羽田空港の国際定期便の就航を希望している事が分かった。
- 2002年1 月24 日
アフガニスタンの国営アリアナ航空が、カブール=ニューデリー便を再開した。タリバ ン政権に対する国連の制裁で1999年以来途絶えていた国際線の再開第一便となった。
- 2002年1 月25 日
国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会が、2001年の国内航空機事故発生件数を発表した。前年の28件より7件減少し21件であった。1974年の集計開始以来最低の件数であった。