2000
- 2001年9 月21 日
宇宙葬が失敗。本人14人を含む6ヶ国47人の遺灰を搭載した米民間ロケット「トーラス」は，NASAのオゾン層観測衛星と共に打上げられたが軌道を外れインド洋に落下した。海洋葬に。
- 2001年9 月21 日
国土交通省は，成田・関空及び2005.3に開港予定の中部国際空港の旅客施設や滑走路を現在の公団などから別の民間会社が運営する事とし，滑走路の建設・整備は国の事業として残す「上下分離方式」を首相に報告した。
- 2001年9 月24 日
KLMオランダ航空は，テロ安全対策費として航空運賃に1人1便当たり5ドルを上乗せする。
- 2001年9 月25 日
世界各国の損害保険会社は，米同時多発テロの影響により航空保険料を約5倍，補限度額は，テロ，戦争の場合に限り最大20億ドルから5000万ドルに引き下げた。定期航空協会は，政府への支援を要請した。
- 2001年9 月25 日
米国航空パイロット組合(USALPA 民間航空会社の操縦士組合)は， 米下院航空小委員会の公聴会で操縦士の武装(短銃所持)を要請した。
- 2001年9 月25 日
国土交通省は，ハイジャックやテロ防止のため，機器類導入経費の補正予算を要求した。
- 2001年9 月25 日
世界の主要損害保険会社は，航空会社に対する戦争・テロ保険金 (賠償額)を最高10億ドル(約1170億円)に引き上げることで合意した。
- 2001年9 月25 日
国土交通省は，25日に開催される国際民間航空機関(ICAO)の総会で国ごとに違いがある手荷物の検査など空港の保安体制に「国際基準」を設けるハイジャック防止策を提案する。
- 2001年9 月25 日
米国向け海外旅行ツアーが再開された。ハワイなどは回復しているが米国本土向け旅行はキャンセルが続いている。
- 2001年9 月26 日
米大手航空会社は，日本路線の大幅減便を実施する。 ニューヨーク=東京線では，デルタ航空:10月まで運休，コンチネンタル航空:週7便を5便，アメリカン航空:来春の路線開設を見送る。
- 2001年9 月26 日
米航空会社12社は，業界全体の約2割にあたる8万人を解雇する方針を発表した。タイ・シンガポール・韓国では保険で補填できない額を政府が負担する。
- 2001年9 月26 日
飛行中のC17輸送機から落下した金属片(1kg)が東京都羽村市内の工場を直撃したが，怪我人はなかった。
- 2001年9 月26 日
宇宙開発事業団は，国際宇宙ステーション(ISS)滞在訓練中の角野直子氏を宇宙飛行士として認定した。
- 2001年9 月26 日
東京高裁は，「腰痛は業務が原因」とし労災を適用し日本航空客室乗務員へ療養・休業補償の支給を命じた。
- 2001年9 月26 日
最高裁は，客室乗務員の解雇は不当とし全日空の上告を棄却した。
- 2001年9 月26 日
国土交通省は，手荷物などの保安検査の基準を最も厳しい「フェーズE」に引き上げた。そのため保安検査により空港は大混雑となった。
- 2001年9 月27 日
米ブッシュ大統領は，テロ再発防止のため総合的な航空安全対策を発表した。武装保安官(エア・マーシャル)の搭乗，操縦室扉の強化を含む保安設備の強化などを米連邦航空局(FAA)が順次実施する。
- 2001年9 月27 日
アリタリア航空は，米同時多発テロによる大規模経費削減計画を発表した。従業員の2,500人解雇，12機を売却，国際路線の一部運休などを含む。
- 2001年9 月27 日
日本航空・全日空・エアシステムは，損害保険会社から提案のあった新航空保険料を受け入れることとした。旅客1人当たり1.25ドルの追加保険料に0.35ドルを追加する事で賠償額を3倍とする。
- 2001年9 月27 日
定期航空協会は，保険会社が米同時多発テロによる賠償責任保険の保険金支払限度額を引き下げたことから，政府に差額の保障と空港の保安対策費用の全額補助を求める要望書を提出した。
- 2001年9 月27 日
新東京国際空港公団は，米同時多発テロの成田空港への影響を発表した。12日(火)～22日(土)の間，出国者数が26万4,521人(前年比35.5%減)，米国の空港閉鎖機関(12～16日)に欠航便数が585便であった。
- 2001年9 月28 日
経済産業省は，米同時多発テロ事件を受けて，原子力関連施設を所有する電力会社へ警備の強化を指示した。
- 2001年9 月28 日
米NASAは，山火事を24時間観測できる無人機「アトラス2」を公開した。
- 2001年9 月28 日
国土交通相は，米同時多発テロにより航空保険の補償限度額を大幅に引き下げたの伴い，航空会社へ補償額の不足分を政府保証すると発表した。
- 2001年9 月28 日
米大統領は，空軍将官2名に対して「米国内の都市に突入テロを仕掛ける民間旅客機撃墜命令」を下せる権限を与えた。
- 2001年9 月29 日
国土審議会首都圏整備分科会は，2015年度までの「首都圏整備計画」の中で羽田空港再拡張，都心と成田空港間の「成田新高速鉄道」の早期整備などを答申した。
- 2001年10 月1 日
ブラジルの航空機メーカー・エンブラエルは，全従業員の14%にあたる1,800人を解雇した。
- 2001年10 月1 日
朝日新聞の試算によると，米テロによる大手旅行会社10社のキャンセル状況について，年間の海外旅行の取扱いの約3%にあたる約550億円に上ることがわかった。
- 2001年10 月1 日
スイス航空グループは，UBS，クレディ・スイス，クロスエアの3社がスイス航空の主要旅客部門を買い取り，クロスエアと統合し，新たな航空会社を発足させる。
- 2001年10 月1 日
スイス証券取引所は，170億スイスフラン(約1.3兆円)の負債をかかえ経営危機が表面化したスイス航空と系列の地域航空会社クロスエアの株式取引を2日まで停止すると発表した。
- 2001年10 月2 日
政府は，米同時多発テロの発生で損害保険会社が航空保険の保証限度額を引き下げたのに伴い，国内航空会社に補償額の不足分(20億ドルを限度)を保証する事を決 めた。10.2から約6ヶ月間の時限措置として閣議決定した。
- 2001年10 月2 日
スイス航空は，2日午後(日本時間夜)全便の運航を停止した。
- 2001年10 月2 日
国土交通省は，米同時多発テロによる航空3社の減収額を発表した。 事件発生から約2週間で年間収入の0.5%に相当する約107億円，航空保険の保険料の引き上げにより，大手3社のグループ全体で年間約400億円の保険料の負担増となった。
- 2001年10 月2 日
米商務長官は，ボーイング社が中国政府よりB737を30機(16億ドル・約1,900億円) 受注したと発表した。
- 2001年10 月2 日
米ゼネラル・エレクトリック(GE)は，欧州連合(EU)の欧州委員会より認可されなかったためハネウェルインターナショナルの買収を断念した。
- 2001年10 月3 日
ベルギー国営サベナ航空は，会社更生法に基づき，債権者による債権回収を一時的大株主のスイス航空が運航停止で，計画されたサベナへの救援支援も不可能となっている。
- 2001年10 月3 日
日本航空は，米同時多発テロの影響で太平洋路線(米本土，ハワイ)について，週34便を減便・運休すると発表した。太平洋路線全便(142便)の24%にあたる。
- 2001年10 月3 日
全日空は，本体と子会社で運航している関空=グアム線を週2便減便し，7便にすると発表した。
- 2001年10 月4 日
スイス連邦政府は4億5千万スイスフランの緊急融資を実施し，スイス航空が運航を再開した。
- 2001年10 月4 日
国土航空省は，ハイジャックなどが発生した場合，日本上空を飛行中の全ての飛行機を最寄の空港へ着陸させる新しい管制システムをつくる方針を決めた。
- 2001年10 月4 日
ニュージーランド政府は， 完全民営化していたニュージーランド航空に総額8億8,500万ニュージーランドドル(434億円)を出資，政府保有株を83%にし再国有化すると発表した。
- 2001年10 月4 日
アメリカン,ユナイテッド,コンチネンタルの米航空3社は，乗客離れを食い止めるため，国内線航空運賃を最大50%引き下げることを発表した。
- 2001年10 月4 日
KLMオランダ航空は，米同時多発テロに伴う乗客減と保険料負担などに対応するため，従業員約2,500人の削減を含むリストラ計画を発表した。
- 2001年10 月4 日
ノボロシースク南方黒海上空で，イスラエル・テルアビブ発シベリア・ノボシビルスク行きのシベリア航空の旅客機ツポレフ154型機が突然爆発し墜落した。乗客64人乗員12人は絶望視されている。
- 2001年10 月5 日
米運輸省が米同時多発テロを受けて設置した特別作業部会は，操縦室扉の改造や客室監視システムの開発を提案した。またパイロットの武装についてはFBIを中心に検討を続けるとした。
- 2001年10 月5 日
航空自衛隊のC130輸送機6機が，アフガニスタン難民支援の救援物資をパキスタンへ搬送するため，小牧基地からイスラマバードへと飛び立った。
- 2001年10 月5 日
国際民間航空機関(ICAO)の第33回総会がをテロ事件をうけて，民間航空機を破壊兵器としてはならない事を宣言し，ICAO加盟国へ法整備と国際協力の支援を求めた。日本が提案した航空保安のための「閣僚レベルの国際会議」を2001年内に開催することとした。
- 2001年10 月5 日
日本航空と全日空は，戦争行為やテロによる事故の際に，第三者(建造物や被災者)に航空会社の追 対する賠償保険金額の上限が10億ドルとなる損害保険に加入した。航空会社の追加保険料は，従来の追加分を合わせて旅客一人につき3.1ドルとなる。
- 2001年10 月5 日
ワシントンに近隣するレーガン・ナショナル空港の業務が再開された。米同時多発テロの発生以来閉鎖していたもので，ニューヨークやボストンへ向けてのシャトル便など国内便が再開した。
- 2001年10 月6 日
米行政管理予算局長は，テロの影響を受けた航空業界の支援として実施する総額100億ドル(約1兆2000億円)の債務保証の申し込みを受付けると表明した。
- 2001年10 月6 日
イタリア国営アリタリア航空は，米同時多発テロの影響で旅客が20%減少したため，国際・国内線を合わせて34路線を廃止する方針を決めた。
- 2001年10 月6 日
アイルランドの格安航空ライアンエアーは，経営悪化のサベナ航空に実施したベルギ一政府の緊急融資は，欧州連合(EU)の競争法令違反があると欧州委員会に対し異議を申し立てた。
- 2001年10 月6 日
米・KH11型偵察衛星が，カリフォルニア州バンデンバーグ基地から打上げられた。アフガニスタンの軍事情勢監視が目的とみられている。
- 2001年10 月7 日
米英は，国際テロ組織を壊滅するためにアフガニスタンでの軍事行動を開始したと発表した。
- 2001年10 月8 日
国土交通省は，アフガニスタンへの空爆開始を受けて，国土交通相を本部長とする「緊急テロ対策本部」を設置した。 国内空港の保安体制のフェーズE(最高レベル)の維持，空港警備の強化，小型航空機の飛行計画のチェック強化，米軍施設上空への飛行自制を再徹底することを確認した。
- 2001年10 月8 日
スカンジナビア航空機が，イタリア・ミラノ東部のリナーテ空港で離陸途中滑走路を横切ろうとした軽飛行機と衝突し，そのまま空港の貨物施設に突入し炎上した。 両機の乗客，乗員114人全員死亡
- 2001年10 月9 日
米英軍のアフガニスタン空爆に伴い，成田空港は，米国行き航空旅客の機内持込手荷物検査を強化した。航空会社側は，検査官を増員して開披率を高めている。
- 2001年10 月9 日
国土交通省は，航空機によるテロ事件が発生した場合，被害の拡大を防止するため計器飛行中の航空機を最寄りの飛行場に着陸させる 「非常事態における飛行禁止措置発動マニュアル」を作成した。
- 2001年10 月9 日
ロシア政府調査委員会は，ウクライナ軍のミサイルが旅客機(10.4 シベリア航空ツポレ154型機)を撃墜したと発表した。ウクライナ軍は，これを否定している。
- 2001年10 月9 日
エア・カナダ日本支社は，米同時多発テロの影響で冬期11・12月の東京=トロント，名古屋=バンクーバー線を一部運休する。
- 2001年10 月9 日
ニュージーランド航空は，北米路線などの国際線を中心に全路線の10.5%を減便すると発表した。
- 2001年10 月10 日
国際航空運送協会(IATA)は,米同時多発テロでの今年の被害総額は， 推定70億ドル(約8400億円)に達し，運輸量は，前年同期比約15%減になると発表した。
- 2001年10 月10 日
欧州連合(EU)の欧州委員会は，欧州航空業界に対する各国政府による大規模な救済策を認めない方針を決めた。航空会社の経営実態とテロ以後の損失とを区別する必要性を協調した。
- 2001年10 月11 日
米上院本会議は，パイロットの武装化を認めるほか，空港の安全点検要員を民間委託から政府職員に切り替えるなど航空安全対策を盛り込んだ法案を可決した。
- 2001年10 月12 日
日本航空は，成田=大連線を週1便から4便に増便することを発表した。 今年度上半期は，搭乗率が平均80%と好調，テロ後も堅調だったため
- 2001年10 月12 日
日本とタイの航空当局間協議で両国指定航空企業間の日本=タイのコードシェア便(JAL/ANA/NCA/THA/NGE/エンジェル・エアラインズ)の便数を，東京路線21(現在14)，名古屋路線8(現在5)，福岡路線7(現在4)まで拡大することなど合意した。
- 2001年10 月12 日
日本航空の2002.3月期連結営業利益は，米テロによる影響で400億円の赤字と下方修正，当期は無配となる。
- 2001年10 月12 日
日本航空は，米同時多発テロの影響で大幅に航空保険料が値上げされたため，「航空保険特別料金」として一人当り，国内線は500円，国際線は5USドル(11.1の運航便から)の値上げを発表した。
- 2001年10 月12 日
ボーイング社は，12.14までに従業員12,000人削減すると発表。
- 2001年10 月15 日
UAL(ユナイテッド航空の持株会社)のグッドウィン会長兼最高経営責任者は，授業員向けの手紙で会社は存亡の危機にあることを伝えた。
- 2001年10 月16 日
全日本空輸は，米同時多発テロの影響で旅客が大幅に減少，11月より米国行便を2割削減，中国や韓国路線など需要のある路線を増便する。
- 2001年10 月16 日
コンチネンタル航空は，10月の2週間の収入が前年同期の28%減となった。搭乗率が65%の採算ライン近くの65.5%，炭素菌や白い粉騒動で需要回復が遅れている。
- 2001年10 月16 日
ユナイテッド航空は，国内・国際を合わせて運航便の削減規模を当初の22%から30%に拡大する。テロ発生前の1日・2,400便から， 1,850便へ減便していたが，需要回復が遅れており31日から更に1,654便とする。
- 2001年10 月16 日
欧州連合(EU)は，交通相理事会にて米同時多発テロで経営の悪化する航空業界への損害補助などの支援策で合意した。
- 2001年10 月17 日
デルタ航空は，ロサンゼルス=成田及び名古屋を12月から運休すると発表した。
- 2001年10 月18 日
エアシステムは，米テロの影響で航空保険料が値上がりしたのを受け,保険料の値上がりを特別料金として運賃に上乗せすることを決め， 国土交通省に届け出た。国内線，1区間片道500円，国際線は，22日から5ドルを上乗せする。
- 2001年10 月18 日
JTB，近畿日本ツーリスト，日本旅行，ジャルパック，東急観光は，米同時多発テロの航空保険料引き上げに伴う航空運賃の値上げ分を来年3月まで海外，国内とも主催旅行の価格に転嫁しないことを決めた。
- 2001年10 月19 日
ロールスロイス社は，従業員の11.5%に当る5,000人を2002.3月末までに削減すると発表した。
- 2001年10 月19 日
ロシア航空宇宙庁(RASA)と米国航空宇宙局(NASA)は,国際宇宙ステーション(ISS)に滞在の宇宙飛行士の緊急帰還機として利用されるソユーズ宇宙船の交換のためソユーズロケットを打上げた。宇宙開発事業団と電通の共同プロジェクトのCM製作の撮影機材も搭載された。
- 2001年10 月19 日
全日空は，東京=大阪間のシャトル便に子会社のエアーニッポンの一日一往復を新たに増便する。米同時多発テロの影響で国内線の増強を図る。
- 2001年10 月19 日
米主要メディアは，米軍のアフガニスタンでの軍事作戦で無人攻撃機RQ-1「プレデタ-」を投入したと報じた。
- 2001年10 月20 日
国土交通省と新東京国際空港公団は，成田空港の国内線着陸料を値下げする方針を固めた。航空機1トン当り2,400円の現行水準を羽田と同じ1,800円に値下げする。国内線のB747型で約95万円約が，71～73万円に値下りする。
- 2001年10 月20 日
全日空は，米同時多発テロの影響で航空保険料が値上がりしたことを受け，「航空保険特別料金」を，国内線旅客と国際貨物は，1区間500円，国際線旅客は，5ドルを運賃とは別に利用者から徴収することを発表した。
- 2001年10 月20 日
エアドウは,米同時多発テロによる航空保険料値上がり分を旅客から徴収することを決めた。一律運賃とは別に500円となる。
- 2001年10 月20 日
宇宙開発事業団は，国際宇宙ステーションに連結される日本の実験棟「きぼう」を公開した。
- 2001年10 月21 日
アフガニスタンの「アリアナ航空」は，旅客機を米軍の空爆ですべて破壊され，同航空は事実上消滅したことがわかった。
- 2001年10 月23 日
国土交通相，ハイジャック防止のため，操縦室の扉を二重に施錠できる構造に変えるよう航空会社へ要請する。犯人への「原則無抵抗」の方針も転換すると発表した。
- 2001年10 月23 日
スイス連邦政府は，経営破綻したスイス航空を傘下に置く事とした。スイス航空グループを救済するため，複数の州政府や民間企業とともに総額42億4千万スイスフラン(約3,100億円)の支援を行うと発表した。
- 2001年10 月24 日
国際労働機関(ILO・本部ジュネーブ)は，米同時多発テロの影響で， 世界各地のホテルや航空会社，旅行会社などで働く880万人が失業する恐れがあると発表した。
- 2001年10 月24 日
欧州連合(EU)・欧州委員会は，スイス政府のスイス航空救済策定決定に対し，欧州航空業界の公正な競争を阻害しかねないとして見直しを求める方針を決めた。
- 2001年10 月24 日
欧州航空協会(AEA・本部ブリュッセル)によると，米同時多発テロの影響で9月10の週から10月8日の週までの5週間で前年比旅客数は北大西洋路線で36.2%，欧州域内路線が9.6%，オーストラリア路線14.8%減少となった。
- 2001年10 月25 日
新東京国際空港公団は，米同時多発テロの発生以降，成田空港の出国者数は例年より30%落ち込み，9.11日～10.10日の30日間，空港収入が昨年同期より約12億6,000万円の減収になったと発表した。
- 2001年10 月25 日
米航空輸送協会は，米航空会社の9月の売上高は，同時多発テロの影響などで前年月比45%減少，乗客数も32%減と大きく落ち込んだと発表した。
- 2001年10 月26 日
税国防総省は，空軍，海軍，海兵隊，英空軍向けの次世代戦闘機JSFの発注先企業に，米大手航空機メーカーのロッキードマーチン社を選定したと発表した。受注を競っていたボーイング社は敗退。
- 2001年10 月26 日
日本航空と全日空は，米同時多発テロの影響で旅客が減少している北米路線について，12月以降も減便を継続する方針を明らかにした。
- 2001年10 月26 日
日本航空と全日空は，社長会見で，政府に対し米同時多発テロ発生直後にアメリカ上空での航空機の飛行が全面禁止となった期間の損害を補填するように求めた。日本航空が約25億円，全日空が約8億円の損害であった。
- 2001年10 月28 日
総務省は，建設中の国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士とアマチュア無線を使った音声通信が解禁されるよう告示の改正を決めた。
- 2001年10 月29 日
米国行きの格安国際航空券やパッケージツアーで出発日が1～2週間程度にせまった商品が，成田～ロサンゼルスで2万円～4万円，ハワイツアー3泊5日3,9800円で販売する。
- 2001年10 月29 日
ユナイテッド航空は，ジェームス・グッドウィン氏が会長兼CEO(最高経営責任者)を辞任したと発表した。
- 2001年10 月30 日
総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表した。海外旅行の支出は，米同時多発テロ事件後，27.3%減，国内旅行は，3.2%減であった。