2000
- 2001年6 月14 日
エアーニッポンは，13年度から、B737-500，B737-400型機を導入し，7月からは，DHC8-300型を東京=大島に就航する。
- 2001年6 月14 日
日本航空社長は，国際航空運送協会(IATA)の第57回総会において，2002～2003年IATA理事会議長に選出された。
- 2001年6 月14 日
ボンバルディエ社のビジネスジェット「グローバルエクスプレス9010」は，ニューヨーク =パリ間を6時間2分50秒の新記録で飛行したと発表した。
- 2001年6 月16 日
「第44回パリ航空ショー2001」が，ルブルジェ空港で開幕した。
- 2001年6 月18 日
米国運輸省(DOT)は，米国とポーランドがオープンスカイ協定を締結したと発表した。この協定で，米国は，53ヶ国と協定を締結したことになる。
- 2001年6 月18 日
仏がA300型機 (A300-600型を除く)の緊急耐空性改善命令を発出した事により，国土交通省はA300を所有するエアシステムに対して，耐空性改善通報「TCD(5649-2001)」を発行し，圧力隔壁の検査を命じた。
- 2001年6 月19 日
スイスエアーは，アジアにおける上海，台北，ホーチミンシティなどへの以遠路線を運航中止すると発表した。
- 2001年6 月20 日
三菱電機，三菱重工，ボーイング社は，商業用人工衛星の開発・販売など宇宙の商業事業分野で提携することした。
- 2001年6 月20 日
タイのエンジェル航空は，日本の国土交通省から国際航空運送事業の経営許可を得た。バンコク=関西線A300-600R型機で毎日運航する。
- 2001年6 月21 日
ボーイング社は，2007年を目標に音速に近い速度で飛ぶ「ソニック・クルーザー」を開発すると発表した。
- 2001年6 月21 日
宇宙開発事業団は，環境観測技術衛星ADEOS-Ⅱを記者公開した。
- 2001年6 月21 日
アリアンスペース社は，パンアムサットの3衛星の打ち上げを受注した。2002年末打ち上げを予定している。
- 2001年6 月22 日
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は，日本航空の焼津上空ニアミス事故に関し て再発防止の施策を求める「建議」を国土交通大臣に提出，中間報告も公表した。
- 2001年6 月25 日
北海道恵庭市上空で訓練中の航空自衛隊F4EJが，20ミリ機関砲の誤射事故を発生した。福祉施設など民間施設等に着弾した。
- 2001年6 月27 日
国土交通省は，中日本航空へ2001.5の桑名上空で発生した事故について，事業改善命令を発令した。
- 2001年6 月27 日
日本航空737便DC-10型機が名古屋空港を離陸上昇中，第3エンジンの不具合が発生，エンジン部品の破片数百個が民家周辺に落下した。
- 2001年6 月27 日
国土交通省は，2001.1.31に発生した日本航空機同士のニアミス事故を受けて，ヒューマンエラーの防止・航空管制やニアミス報告制度の見直し，異常接近装置の改良など，7項目にわたる再発防止策を発表した。
- 2001年7 月1 日
法務省入国管理局は，海外渡航の際の日本人用の「出国・帰国記録 (EDカード)」を廃止し機械での旅券の読取りとする。
- 2001年7 月1 日
シンガポール航空は，貨物部門を分社化し，「シンガポール・エアラインズ・カーゴ」社として独立させた。
- 2001年7 月2 日
JSAT㈱,衛星ネットワーク社(SNET)の株式の67%を取得。事実上、 同社を買収することを明らかにした。
- 2001年7 月2 日
科学技術担当相は，総合科学技術会議に宇宙政策を審議する新組織を開設すると発表した。各省が所管していた審議組織の枠を超えて内閣主導の明確な指針を打ち出す。
- 2001年7 月3 日
欧州連合(EU)の欧州委員会は，米ゼネラル・エレクトリック(GE)による米航空電子部商品の大手ハネウェルインターナショナルの買収を認めないとの決定を下した。
- 2001年7 月3 日
英国のリバプール空港が来春から「リバプール・ジョン・レノン空港」と改称する。 英国の空港が個人名を冠するのは初めて。
- 2001年7 月3 日
新華社通信は，4月1日に中国海南島に緊急着陸した米海軍偵察機の輸送が完了したと述べた。解体し，米政府がロシアからチャーターした大型輸送機アントノフ124により搬送した。
- 2001年7 月3 日
米航空最大手ユナイテッド航空を傘下に持つUALと同6位USエアーウェイズの合併計画は撤回する方向となった。米司法省は，「米航空業界の寡占化を招く」として承認していない。
- 2001年7 月3 日
文部科学省は，宇宙開発事業団，宇宙科学研究所，航空宇宙技術研究所の宇宙三機関をNASAをモデルに独立行政法人として統合する案などの方針を固めた。
- 2001年7 月4 日
ウラジオストク航空の国内旅客機(ツポレフ154型機)が燃料補給のため中継地のイルクーツク空港に着陸する際墜落し，乗客乗員145人全員が死亡。
- 2001年7 月6 日
日本オーナーパイロット協会(AOPA)のメンバー8人は，小型機で地球を一周し(東回り)ゴールの那覇空港に到着した。
- 2001年7 月9 日
日本オーナーパイロット協会会員3名と米国人操縦士1人が乗った小型機(ピラタスPC12)がロシア・サハリン東方海域に不時着した。救命ボートで漂流中にロシアの貨物船に4人全員救助された。
- 2001年7 月10 日
中国民航総局は国内航空各社を中国国際航空(北京)，東方航空(上海)，南方航空(広州)の3グループに統合し，それぞれ資産規模約500億元 (7,500億円)，機体数百数十機程度の企業集団に再編する。
- 2001年7 月10 日
ウラジオストク航空のツボレフ154型機墜落事故(イルクーツク空港)は，人為的原因(急角度の旋回)でパイロットの操縦ミスと断定した。
- 2001年7 月10 日
科学技術を体験できる場として，国費300億円を投じて建設された「日本科学未来館」が東京お台場に開館した。館長は，毛利衛宇宙飛行士。
- 2001年7 月14 日
近畿日本ツーリストは，宇宙旅行の調査・研究を行う宇宙旅行準備室をクラブツーリズムに設置した。
- 2001年7 月14 日
米国防総省は，ブッシュ政権下ではじめて大陸間弾道弾「ミニットマン2」によるミサイル防衛の迎撃実験に成功した。
- 2001年7 月16 日
米NASAは，宇宙飛行士が船外活動時に宇宙空間への出入り口として使用する「エアロック」の取付けを目的としたスペースシャトル「アトランティス号」の打ち上げに成功した。
- 2001年7 月17 日
オーストラリア・メルボルンの法律事務所は，豪航空安全局(CASA)とカンタス航空はじめ航空各社に対し「エコノミークラス症候群」 への対策が不十分だったとして損害賠償を求めて、集団訴訟を起こした。
- 2001年7 月18 日
英国航空のコンコルド，2000.7の事故以来はじめての試験飛行をヒースロー空港から英国内の空軍基地間で実施した。
- 2001年7 月22 日
ロシアのサハリン航空は，ユジノサハリンスク=新千歳線を開設した。
- 2001年7 月27 日
大韓航空／メキシコ航空／エールフランス／CSAチェコ航空／デルタ航空で構成される航空アライアンス「スカイチーム」にアリタリア航空が加盟することになった。
- 2001年8 月1 日
財団法人日本航空協会は，「宇宙観光」の実現を目指して航空宇宙輸送研究会を発足させた。
- 2001年8 月2 日
日本航空は，10月1日から簡易型の除細動器を機内に搭載することを決めた。B747-400から順次搭載し，年内に全機に搭載を予定している。
- 2001年8 月3 日
ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とアメリカン航空(AA)は，主力の大西洋路線で提携すると発表した。
- 2001年8 月3 日
国土交通省は，羽田空港の深夜，早朝時間帯を活用する夜間国際チャーター便をW杯前の2002.4より週2便から70便程度へ大幅に拡大する方針を決めた。
- 2001年8 月4 日
国土交通省は，パイロット資格に必要な航空身体検査基準を今年10月から裸眼視力の条項を撤廃し，眼鏡使用で一定の視力があれば良い事にする。
- 2001年8 月5 日
米国の冒険家・スティーブ・フォセット氏が，熱気球による初の単独無着陸世界一周をめざしてオーストラリア西部のノーサムを飛び立ったが17日，悪天候に見舞われブラジルに着陸，5回目の試みも失敗した。
- 2001年8 月7 日
航空自衛隊は，北海道で起きた戦闘機の誤射事故の原因を発表した。 事故機のF4EJ改の左主翼内部の導線に傷があり(整備時の人的ミス)，異常電流による誤射であることが原因と分析した。
- 2001年8 月8 日
若田宇宙飛行士が夏の甲子園で始球式を行った。「宇宙で投げたボール」がマウンドから本塁までを再び飛行した。
- 2001年8 月8 日
スカイマークエアラインズは，2002.4から1日2往復で，羽田=鹿児島線に就航する。
- 2001年8 月9 日
ベルギー国営サベナ航空は，ワシントン路線の撤退や1,600人のリストラ策を含む会社再建案を正式に発表した。
- 2001年8 月11 日
国土交通省は，羽田空港の国際化で4本目の滑走路を建設，拡張後の計画を発表した。 工事完了の2015年に1日100便(往復)の定期国際線枠を設ける予定で，1年の発着処理能力は，27.5万回から41万回へ増加する。
- 2001年8 月13 日
太陽光を推進力に成層圏を飛行する米国の無人飛行機 「ヘリオス」 が，高度2万9,400メートルを飛んだ。13日，ハワイ・カウアイ島の海軍基地から離陸し，ロケット以外での飛行体の最高高度記録を達成した。
- 2001年8 月14 日
定期航空協会は，国土交通相に大規模空港整備への公共事業費の重点配分を求める要望書を提出した。
- 2001年8 月15 日
米国防総省は、ロッキードマーチン社に対し次期主力戦闘機F22の初期生産を承認した。F15の老朽化が指摘されおり，米空軍の後継機として配備を計画しているステルス戦闘機である。
- 2001年8 月15 日
ドイツ南部のフリードリヒハーフェンで，ツェッペリン飛行船が64年ぶりに飛行した。1回の飛行料金は， 一人600マルク (約34,000円)。
- 2001年8 月16 日
岡山航空所属のセスナ機C172が岡山県で墜落炎上，乗員3人死亡。
- 2001年8 月16 日
世界約90ヶ国と地域が参加してワールドゲームズが秋田県で開幕された。
- 2001年8 月21 日
ロシア宇宙庁(RASA)は，「プログレス補給船」を搭載したソユーズロケットをバイコヌール宇宙基地 (カザフスタン)から打上げた。 宇宙開発事業団の高精細度カメラや各種実験機を搭載している。
- 2001年8 月22 日
国土交通省は、日本航空DC-10型機の名古屋空港のエンジン部品落下事故について 米国連邦航空局(FAA)から「高圧タービン第2段ブレード」の破損が原因となった」との調査結果を受けたと発表した。
- 2001年8 月24 日
国土交通省は，関西国際空港から羽田空港へ向かう飛行ルートを「海上ルート(串本)」から「陸上ルート (貝塚)」 へ変更する。11月下旬から導入予定で飛行時間は約10分短縮になり，大阪(伊丹)=羽田とほぼ同じ時間になる。
- 2001年8 月27 日
運輸施設整備事業団と気象庁気象研究所，名古屋大学，㈶日本気象協会は，世界で初めて無人飛行機により台風の観測に成功したと発表した。
- 2001年8 月28 日
近畿日本ツーリストは，一般向け宇宙観光をめざす「宇宙旅行クラブ」を発足させた。
- 2001年8 月28 日
海上保安庁は，東南アジア海域において発生している海賊問題への対応として第三管区海上保安部・羽田航空基地所属のファルコン900を派遣した。
- 2001年8 月29 日
宇宙開発事業団は，HⅡAロケット試験機1号機を種子島宇宙センターから打上げ，成功した。エンジンは予定通り燃焼，衛星の代わりに測距装置を静止軌道に投入した。
- 2001年9 月3 日
国土交通省と新東京国際空港公団は，成田空港・暫定平行滑走路の供用を当初予定より約1ヶ月早い2002.4.18に開始すると発表した。
- 2001年9 月4 日
航空各社は， 国内線航空券の購入で「予約から6日以内に購入」との制約を今夏より撤廃する。
- 2001年9 月6 日
宇宙開発事業団は，8.29に打上げた「HⅡA」1号機のペイロードの一部・レーザー測距装置(LRE:通称ミラーボール)が予定通りの軌道を飛行している事を発表した。
- 2001年9 月6 日
エールフランスとブリティッシュ・エアウェイズは，2001.10～11にコンコルドの運航再開を決定した。
- 2001年9 月7 日
朝鮮民主主義人民共和国は，1998.8に日本列島を飛び越えて発射された「テポドン」を北朝鮮初の人工衛星 『光明星1号』運搬用ロケット 「白頭山1号」として「朝鮮大百科事典」で紹介していた。
- 2001年9 月7 日
国土交通省は，2002年度から新東京国際空港の「e-エアポート」化へ向けて実証実験や調査研究に着手すると発表した。
- 2001年9 月7 日
日本貨物航空は，金曜日発関空=ソウル=成田の運航を新設し，ソウル線の週3便化を開始した。
- 2001年9 月9 日
国土交通省は， 改正道路運送法(2000.5成立 2002.2施行)に伴い2002.2より空港へのアクセス向上策として都心部と空港間を結ぶタクシーの定額化を認可する。
- 2001年9 月11 日
米同時多発テロが発生した。ニューヨーク世界貿易センタービルにハイジャックされたロサンゼルス行きアメリカン航空11便(乗客乗員92人)が衝突，次いでユナイテッド航空175便(乗客乗員65人)が衝突， 同じくハイジャックされたアメリカン航空77便(乗客乗員64人)が国防総省に激突，ユナテッド航空93便乗客乗員44人)がペンシルバニア州に墜落し乗客乗員全員と地上の住民を含め3,000人以上が死亡した。
- 2001年9 月11 日
米同時多発テロのため米国・カナダの全空港が閉鎖された。
- 2001年9 月11 日
宇宙科学研究所の太陽観測衛星「ようこう」は，太陽の周期的な活動を連続10年間にわたって世界初の観測に成功した。
- 2001年9 月11 日
大型機中心のボーイング及びエアバス両社は，米欧航空大手の経営悪化での受注は半減したと発表した。ボンバルディア，エンブラエルなどの小型機市場は拡大している。
- 2001年9 月12 日
日本航空と全日空は，米同時多発テロにより米国に残留している日本人や日本からの救援渡航者のための臨時便運航を検討すると発表した。
- 2001年9 月12 日
ミッドウェイ・エアラインズは，米同時多発テロによる航空需要の激減などを理由に廃業した。
- 2001年9 月12 日
米国航空当局は，全民間航空機の発着禁止を継続した。例外はテロの影響で米国カナダへ代替着陸した航空機の当初の目的地への飛行のみとした。
- 2001年9 月13 日
国土交通省は，各空港に「フェーズE」(非常態勢)の警戒態勢を取り手荷物検査等を厳重にするよう指示した。新東京国際空港で179便，関空で56便，名古屋空港で23便など日本と北米・オーストラリアなどを結ぶ国際線が欠航した。
- 2001年9 月13 日
米同時多発テロによりツアーが続々と中止された。JTBの12～14日の3日間のキャンセルは約9,500人，損失額15億6,000万円となった。
- 2001年9 月13 日
日本航空は，13日の米国，グアム，カナダ向けとその折り返し便の全52便を欠航した。全日空は，米国便の4便を欠航した。
- 2001年9 月13 日
中日・米国大使館は，全国5ヶ所の領事館を含めてビザ発給などの業務を再開したが警備態勢は引き続き高いレベルを継続する。
- 2001年9 月14 日
成田空港は，米同時多発テロによる欠航で滞留貨物が700トンと発表した。
- 2001年9 月14 日
海上自衛隊小月教育航空群のT5練習機が下関市内山中に墜落した。 乗員3人の内2人死亡，1人重症となった。
- 2001年9 月14 日
オーストラリア第2位のアンセット航空は，経営破綻により国内線・国際線の全ての運航を停止した。
- 2001年9 月15 日
日本航空，全日空の米国便の運航が再開された。
- 2001年9 月17 日
コンチネンタル航空は，米同時多発テロによる旅客の激減を理由に1万2千人の人員削減を発表した。
- 2001年9 月17 日
国際航空運送協会(IATA)は,米同時多発テロにより運航停止となった11～15日の4日間の損失を発表した。 商業便約1万2千機のうち約4千機が運航を中止し100億ドル(約1兆2千億円)分の売上高が消失した。
- 2001年9 月17 日
気象庁気象研究所等は，今夏無人機により台風と梅雨前線の風や湿度などの気象データを得る事に成功したと発表。
- 2001年9 月17 日
国土交通省は， 保安基準を強化し全ての手荷物を100%検査する「全数検査」や国内・国際線を問わず刃物類の機内持込全面禁止の義務付けを検討している。
- 2001年9 月18 日
USエアウェイズは，操業を2割及び24%に当る従業員約1万1千人を削減すると発表した。
- 2001年9 月18 日
ボーイング社は，主に民間機部門を2002年末までに最大で3万人を削減すると発表した。
- 2001年9 月18 日
EADS(European Aeronautic Defense and Space Company)は，米国のテロ事件の犠牲者とその家族に200万ドル(約2億4,000万円)の寄付金を送ることを決定した。
- 2001年9 月20 日
ブリティッシュ・エアウェイズは，人員を5200人削減するとし当初の計画と合わせ職員の13%に当る7,000人の削減と1割の減便を発表した。
- 2001年9 月20 日
アメリカン航空及びユナイテッド航空は，米同時多発テロの影響でそれぞれ職員2万人の削減を発表した。
- 2001年9 月21 日
「空の日」・「空の旬間」イベントは，米同時多発テロの影響で大阪や調布をはじめ多くが中止となった。
- 2001年9 月21 日
国土交通省は，港区米国大使館を中心とする半径1.8kmの空域(上空約500m以下)を飛行禁止とする航空情報(ノータム)を発出した。
- 2001年9 月21 日
米上下両院は，同時多発テロで業績が悪化した航空業界の救済法案を可決した。救済額は，資金贈与と政府債務保証として150億ドル，30億ドルを安全強化費とし合計180億ドル(約2兆円)にのぼった。
- 2001年9 月21 日
欧州連合(EU)の財務相理事会は，苦境に陥った航空業界の救済のため特別支援を大筋で合意した。
- 2001年9 月21 日
保険会社は，米同時多発テロの影響で欧州の航空会社大手に「戦争保険」の契約を9月24日をもって打切る事を通達した。英国は航空会社に戦争を含む全ての危険を対象とした保険の加入を義務付けているためブリティッシュ・エアウェイズは運輸相に調停を求めた。