1950
- 1952年6 月17 日
日本航空、デハビランド・ヘロン3機を発注
- 1952年6 月24 日
運輸省、欧州定期航路再開を許可
- 1952年6 月30 日
カンタス航空、東京線開設
- 1952年7 月1 日
羽田飛行場、接収解除され日本側に一部返還。東京国際空港と改称(初代空港長 中尾純利)
- 1952年7 月1 日
日本航空整備㈱設立(資本金5、000万円、社長 柳田誠二郎)
- 1952年7 月1 日
住民登録実施
- 1952年7 月3 日
東京国際空港管理規則制定
- 1952年7 月3 日
ユナイテッド・ステーツ号、3日10時間40分で大西洋横断
- 1952年7 月4 日
日本観光飛行協会(日東航空の前身)設立
- 1952年7 月4 日
破壊活動防止法成立
- 1952年7 月8 日
英国海外航空のデハビランド・コメット1、航空路試験飛行のため東京国際空港に飛来 (ロンドン～東京間27時間22分で飛行)
- 1952年7 月15 日
日本ヘリコプター輸送㈱、航空庁へ運送事業(国内定期航空運送・不定期航空運送・航空機使用事業)の免許申請
- 1952年7 月15 日
農地法公布
- 1952年7 月15 日
航空法公布施行(1950.11.1 制定の国内航空運送事業令廃止)
- 1952年7 月16 日
航空機製造法公布施行
- 1952年7 月17 日
米空軍リパブリックF84戦闘機、空中給油を受けつつ太平洋を編隊横断
- 1952年7 月18 日
旅行斡旋業法公布(10.15 施行)。1971.5 旅行業法となる
- 1952年7 月27 日
東京国際航空通信局開局
- 1952年7 月28 日
日本航空、国際線開設準備委員会を設置
- 1952年7 月28 日
航空工業懇談会が創立(9社)
- 1952年7 月31 日
シコルスキーH-19、ヘリコプターとして初の大西洋横断
- 1952年7 月31 日
運輸省設置法の一部改正法等公布 (8.1 施行)
航空法施行規則公布 - 1952年8 月1 日
航空庁は航空局に改組。運輸省の内局となり監理部、技術部を設置(改組後の初代航空局長 荒木茂久ニ)
運輸省、航空審議会設置 - 1952年8 月1 日
通産省、重工業局に航空機課を設置
- 1952年8 月8 日
おおとり会、英国からオースター・エイグレット軽飛行機を購入
- 1952年8 月11 日
日米航空協定調印(1953.9.15 発効)
- 1952年8 月12 日
極東航空㈱、国内定期航空運送事業の免許申請。8.22同社、国内不定期・航空機使用事業の免許申請
- 1952年8 月13 日
航空機製造法施行令公布施行
- 1952年8 月15 日
通産省、重工業局に航空機課を設置
同省、川崎岐阜製作所の航空機製造事業を許可 - 1952年8 月16 日
英ブリストル社、ブリタニア・ターボプロップ旅客機を初飛行
- 1952年9 月1 日
日本航空の社有1番機 DC4「高千穂号」、東京国際空港に到着
- 1952年9 月1 日
新三菱重工業、航空機課を設置
- 1952年9 月2 日
日本航空整備、米トランスオーシャン航空(TAROA)との間に技術援助契約締結
- 1952年9 月6 日
ファンボロー航空ショーでDH110、会場上空を飛行中に空中分解、観客ら20数人死亡
- 1952年9 月6 日
航空機生産審議会令公布
- 1952年9 月10 日
産経新聞社ヒラーUH-12Bヘリコプター、日比谷公園で公開飛行
- 1952年9 月12 日
日本航空、DC6Bの導入を決定
- 1952年9 月13 日
富士航空㈱設立
- 1952年9 月16 日
航空法施行令公布
- 1952年9 月20 日
日本航空 DC4「高千穂号」東京～大阪～福岡線に就航
- 1952年9 月22 日
航空機乗員養成補助金交付規定制定
- 1952年9 月26 日
日本航空の社有第2号機 DC4「白馬号」、東京国際空港に到着。10.24 同社第3号機
DC4「十勝号」(NWの「旧てんおう星」号)購入 - 1952年9 月26 日
第1回航空従事者学科試験実施
- 1952年9 月29 日
運輸省、航空審議会委員発令(民間18名、官庁7名)
- 1952年9 月30 日
新立川航空機、戦後国産機第1号R-52型「タチヒ号」練習機完成
- 1952年10 月1 日
財団法人日本航空協会(郷古潔会長)設立
- 1952年10 月1 日
航空審議会第1回会合、会長に郷古潔を選出
- 1952年10 月3 日
初のテレビ中継実験、 大相撲を実況放送
- 1952年10 月7 日
ローマ条約改正
- 1952年10 月15 日
保安隊が航空部隊を編成、浜松に航空学校を開校
- 1952年10 月15 日
運輸大臣、「わが国民間航空再建方策」について第1回諮問
- 1952年10 月15 日
ニューヨーク・エアウエーズ、郵便輸送を開始
- 1952年10 月16 日
霧が峰でモーターグライダー初飛行
- 1952年10 月20 日
運輸省、日本航空に東京～札幌など6路線免許
- 1952年10 月21 日
運輸省、日本ヘリコプター輸送と極東航空に航空機使用事業の免許交付
- 1952年10 月25 日
通産省、航空機生産審議会委員32名任命
- 1952年10 月25 日
日本航空、自主運航開始(DC4使用、マーチン202は引退)
- 1952年10 月26 日
英国海外航空のデハビランド・コメット1、ローマ・チアンピーノ空港で離陸に失敗。乗客乗員全員無事
- 1952年11 月1 日
日本グライダー競技連盟(会長 本田親男)結成
- 1952年11 月1 日
米、 エニウェトク環礁で水爆実験
- 1952年11 月6 日
国連、日本のICAO加盟を承認
- 1952年11 月8 日
通産大臣、「わが国航空工業の再建振興方策について」第1回諮問
- 1952年11 月12 日
航空審議会、「わが国民間航空の再建方策」について運輸大臣に答申
- 1952年11 月13 日
航空機生産審議会、第1回総会開催
- 1952年11 月14 日
日本航空に不定期航空運送事業、航空機使用事業免許
- 1952年11 月18 日
東京丸の内に新丸ビル完成
- 1952年11 月18 日
日本航空、デハビランド・コメット2購入契約締結(1955.7.27 契約解除)
- 1952年11 月19 日
スカンジナビア航空、コペンハーゲン～ロサンゼルス線北極回り航空路を開設
- 1952年11 月20 日
ナッシュ大尉(米)、F86D 戦闘機で時速1、124.137kmの世界記録
- 1952年11 月26 日
エールフランス、南回り東京線運航開始
- 1952年12 月1 日
北陸航空輸送に航空機使用事業免許
- 1952年12 月8 日
東京航空に航空機使用事業免許
- 1952年12 月18 日
航空機製造法施行令一部改正
- 1952年12 月18 日
伊藤忠航空整備㈱設立
- 1952年12 月18 日
新三菱重工業小牧工場、第1期工事落成
- 1952年12 月21 日
日本航空、 東京～マニラ間の海外特別飛行(駐比大使遺体送還)
- 1952年12 月23 日
保安庁、シコルスキー55型6機、ベル47型3期購入を決める
- 1952年12 月25 日
日本ヘリコプター輸送㈱、ベル47D-1を2機受領
- 1952年12 月26 日
極東航空㈱設立(資本金 5、000万円)
- 1952年12 月27 日
日本ヘリコプター輸送㈱設立(資本金1億5、000万円)
- 1952年12 月29 日
日英航空協定調印(1953.7.31発効)
- 1953年1 月5 日
日本ヘリコプター輸送㈱、不定期航空運送事業免許を申請
- 1953年1 月10 日
航空機製造法施行規則制定公布
- 1953年1 月12 日
航空機生産審議会、「ジェット航空機の試験研究」および「航空機工業に関する試験研究」について通産大臣に答申。1.19保安庁の航空機発注に関する建議を提出
- 1953年1 月19 日
おおとり会のオースター・エイグレットが東京湾に墜落、乗員1人死亡
- 1953年1 月28 日
日本航空、静岡県焼津飛行場で操縦訓練を開始
- 1953年1 月31 日
運輸省、ノースウエスト航空、パンアメリカン航空に国際航空事業の営業許可
- 1953年2 月1 日
NHK、 テレビ本放送開始
- 1953年2 月3 日
日本航空、新三菱重工業とダグラス機エンジンオーバーホール契約を締結
- 1953年2 月4 日
大和航空、富士航空に航空機使用事業許可
- 1953年2 月7 日
極東航空、デハビランド・ダブを受領
- 1953年2 月8 日
小田勇、東飛式SA2ソアラーで滞空28時間8分の日本滞空記録樹立
- 1953年2 月9 日
外資審議会、日本機械貿易の米国ベル社とのヘリコプター製造販売に関する技術提 携を許可
- 1953年2 月9 日
日本航空、ARINCと通信業務協定締結
- 1953年2 月9 日
航空工業懇談会を航空工業会と改称
- 1953年2 月16 日
通産省、航空工場検査員国家試験実施に関する必要事項を公布決定
- 1953年2 月17 日
日本オランダ航空協定調印(7.24発効)
- 1953年2 月20 日
日本スウェーデン航空協定調印(7.24 発効)
- 1953年2 月20 日
日本ヘリコプター輸送、ヘリコプターによる全国宣伝飛行を開始
- 1953年2 月23 日
日本ノルウェー航空協定調印(7.24 発効)