2000
- 2003年2 月13 日
スペースシャトル・コロンビアの空中分解事故で、米航空宇宙局(NASA)が設立した独立事故調査委員会は「機体の空中分解前に左翼側の車輪収納庫で発生した温度上 昇は外部の高温ガスに起因する」との見解を発表した。
- 2003年2 月13 日
成田発台北行き日本アジア航空201便、B747-200Bが飛行中に第2エンジンに異常が発生し、エンジンを停止して那覇空港に緊急着陸。
- 2003年2 月13 日
関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の役割分担などについて検討する「関西3空港懇談会」の第一回会合が開催され、座長に関西経済連合会の秋山喜久会長を選んだ。
- 2003年2 月15 日
新東京国際空港(成田空港)公団の民営化法案によると国が全額出資する「成田国際 空港株式会社」として０４年４月１日に設立され、騒音対策など地域対策事業(環境対策・共生策)も会社の事業として義務づけられる。
- 2003年2 月15 日
欧州の商業ロケット会社、アリアンスペース社は南米フランス領ギアナから最後のアリアン4型ロケットを打ち上げ、国際電気通信衛星機構(インテルサット)の通信衛星を目標軌道に投入することに成功した。
- 2003年2 月17 日
中国北方航空が広島=ハルビン、大連経由で週2往復4月1日より就航することが17、日明らかにされた。
- 2003年2 月17 日
フランスの裁判所は13日に裁判所に対して破産法の適用を申請していた、エアー・リブに対して、会社再建を認めず、会社清算する決定を下した。エアー・リブは2001年に、スイス航空の関連会社で倒産したAOMフランス航空とエアー・リベルテを統合し設立されたフランス第2位の航空会社。
- 2003年2 月19 日
エアバスは、次世代超大型旅客機「A380」の製造で、横河電機、カシオ計算機など日本の企業3社が部品供給で参加すると発表した。
- 2003年2 月19 日
イラン南東部のケルマン付近で、パキスタンとの国境近くのザヘダンからケルマンに向かっていたイランのイリューシン型軍用輸送機が墜落。302名全員死亡。
- 2003年2 月19 日
フェアリンクは、4月22日に大阪国際空港(伊丹空港)と松山空港を結ぶ新路線の運航を開始する。当面は1日1往復し、８月から1日計３往復に増便する予定。
- 2003年2 月20 日
米国の研究グループは米航空宇宙局(NASA)の火星探査機「マーズ・オデッセイ」の観測データから、火星表面にある溝は雪解け水によってつくられたと科学誌「ネイチャー」で発表した。
- 2003年2 月20 日
羽田発の日本エアシステム169便(エアバスA300型)が青森空港に着陸時した際、オ ーバーランし、滑走路端60メートルのオーバーランエリアからさらに60メートルはみ出し、草地帯で停止した
- 2003年2 月20 日
米スペースシャトルに代わって、ロシアの有人宇宙船ソユーズが５月初め、国際宇宙ステーション(ISS)に交代要員2人を送り込むことが決まった。
- 2003年2 月21 日
航空局は、 日本アジア航空のエンジン事故についての事故調査委員会の報告に基づき、同一型式のエンジン(JT9D-7A)を搭載する機体に緊急点検を求める耐空性改善通報(TCD)を発行した。
- 2003年2 月21 日
スカイマークエアラインズは4月25日から開設する羽田=青森、羽田=徳島線の事業計画変更と両路線の運賃を国土交通省に届出を行った。普通運賃は5月末まで就航記念で両路線とも1万5000円に設定。
- 2003年2 月22 日
全日空の2003年3月期の連結営業損益は、約90億円の赤字(前期は230億円の黒字) に陥る見込みとなった。従来予測は150億円の黒字だったが、国内線の運賃低下による採算悪化が響いた。
- 2003年2 月23 日
全日空は7月に羽田=旭川線を休止するなど国内5路線から撤退することなどを盛り込んだ2003年度の事業計画を発表した。
- 2003年2 月23 日
全日空は賃金抑制や退職金制度の見直しで200億円の人件費削減を目指し労働組合との交渉に入る方針を決めた。
- 2003年2 月23 日
松山市上空約3000メートルを飛行中の上海発福島行き中国東方航空541便エアバスA300型機が、計器が客室気圧低下を指示したため関西国際空港に緊急着陸した。
- 2003年2 月24 日
ボーイング社はB777-300ERの3時間余りの初飛行を完了し、1,600時間におよぶ試験飛行ブログラムを開始したと発表した。
- 2003年2 月24 日
全日空は2003年3月期の連結最終損益が350億円の赤字(前期は94億円の赤字)になる見通しだと発表した。従来予測は180億円の赤字。
- 2003年2 月25 日
防衛庁海上幕僚長は会見し、「(北朝鮮の)訓練が行われたことは昨日情報が入った」と語り、海上自衛隊がミサイル発射を含めた訓練の兆候を24日に把握していたことを明らかにした。
- 2003年2 月25 日
31年前に打上げられた惑星探査機「バイオニア10号」は、太陽系外に出たため、地上との交信が途絶えた。
- 2003年2 月25 日
米国が2004年から実戦配備するイージス艦搭載型迎撃ミサイル(SMD)について、米政府が北朝鮮のミサイル・ノドンの脅威に対抗できるとして早期購入を繰り返し打診し ていることが明らかになった。
- 2003年2 月26 日
英BBC放送は英ブリティッシュ・エアウェイズが、ロンドン=ニューヨーク間のコンコル ドの運航を、ビジネス客の減少などのため取りやめることを検討していると伝えた
- 2003年2 月27 日
中国北方航空、仙台=長春を週2便就航。
- 2003年2 月27 日
パリから乗客乗員計47人を乗せ大西洋上を飛行中のエールフランスの超音速旅客機コンコルドから27日、方向舵(だ)の一部が脱落した。 同機はニューヨークのケネディ国際空港に無事到着した。
- 2003年2 月28 日
北海道国際航空(エア・ドゥ)は9月からの羽田=旭川線新設、羽田=札幌の増便を国交省に申請し、羽田枠使用の了解を得た。全日空からリースするB767-200型機を使用し、共同運航する。
- 2003年3 月1 日
午前7時ごろ、埼玉県所沢市の東京航空交通管制部の飛行計画情報処理システム(FDP)のコンピューターがダウンし、国内線、国際線とも、全国の空港を出発する航空機が離陸できなくなり終日混乱。
- 2003年3 月2 日
国土交通省は1日の東京航空交通管制部(埼玉県所沢市)のシステムダウンの影響 で、同日中に欠航した便は205便、30分以上の遅れが出た便は1462便だったことを明らかにした。
- 2003年3 月4 日
ホンダはプロペラ機向け小型エンジン市場への参入をめざして、米大手航空機エンジンメーカー「テレダイン・コンチネンタル・モーターズ」と提携し、ホンダが開発したエンジ ンの販売や生産などについての事業化調査を始めると発表した。
- 2003年3 月4 日
東京エアカーゴ・シティ・ターミナルTACT は、今年9月目途に会社を解散する方針を決定し、6月末の定期株主総会に決議を諮ることになった。
- 2003年3 月4 日
スペースシャトル「コロンビア」の空中分解事故で、独立事故調査委員会は米テキサス州で発見、回収されたタイヤの写真を公表した。左翼側タイヤだけ高熱で激しく損壊しており、「左翼側車輪収納庫付近に穴が開いて、機体に高温ガスが流入した」とする調査委の見方を裏付けた。
- 2003年3 月4 日
日本航空システムは傘下の日本航空とスイス・インターナショナル・エアラインズが4 月1日から、成田=チューリヒ線で共同運航を開始すると発表した。
- 2003年3 月5 日
米衛星大手ヒューズ・エレクトロニクスとボーイング社の子会社ボーイング・サテライト・システムズは1990年代に衛星技術を中国に違法供与したとされる問題に関し、計3,200万ドル(約37億円)の罰金支払いに同意したと発表した。
- 2003年3 月5 日
全日空は3年間の中期経営計画をまとめた。人件費削減と、需要が伸びている中国路線の拡充などで、2003年度の連結最終損益が240億円の黒字で3期ぶりの黒字転換と7期ぶりの復配を目指すと業績予想した。
- 2003年3 月6 日
日本航空システム(JAL)は国内旅客、国際旅客、貨物の３社に再編する経営統合計画(来年４月に予定)を変更し、当分は国際、国内の２社体制にする方針を固めた。
- 2003年3 月7 日
アルジェリア・タマンラセット発同国ガルダイア経由同国アルジェ行きアルジェリア航空6289便ボーイング737-2T4(7T-VEZ)が空港を離陸した直後墜落し、乗員乗客102人死亡した。
事故機は離陸時にエンジン1基から出火したが、離陸を継続し、滑走路端から約600mの地点に墜落した。 - 2003年3 月7 日
ベル・アグスタ・エアロスペース社の開発するチルトローター、BA609が36分の初飛行を行った。
- 2003年3 月7 日
ボンバルディア社は新型ビジネスジェット機「グローバル5000(G5000)」の3時間におよぶ初飛行に成功したと発表した。
- 2003年3 月8 日
国土交通省と公正取引委員会は日本航空システムと全日空が6月から予定している国内運賃の値上げを容認する方針を固めた。
- 2003年3 月10 日
日本トランスオーシャン航空(JTA)が伊丹=石垣線の運航を、7月18日から開始すると発表した。1日1往復で、石垣から伊丹までの間は宮古を経由する。
- 2003年3 月10 日
石川島播磨重工業など宇宙関連企業が提唱し、官民合同で開発する中型ロケット「ギ ャラクシーエクスプレス」(GX)の計画について、 文部科学省宇宙開発委員会の小委員会は国側が関与するLNG推進系の第２段エンジンの開発着手を了承した。
- 2003年3 月11 日
日本航空システム(JAL)は2003年3月期の連結売上高は、2兆900億円(前回予想より200億円減)、経常利益10億円(同230億円減)、当期利益80億円(同160億円減)と下方修正した。
- 2003年3 月11 日
東京航空交通管制部の飛行計画情報処理システム(FDP)が今月1日にダウンした問題で、同システムの開発者NECが、以前からプログラムのミスに気付きながら、国土交通省に報告していなかった。NECは11日、幹部が同省を訪れ謝罪した。
- 2003年3 月11 日
日本航空システム(JAL)は「2003年~2005年度中期経営計画」を発表した。2005年度までに連結営業利益1200億円以上を目指す」などとしている。
- 2003年3 月11 日
米国防総省はフロリダ州のエグリン空軍基地で、通常兵器としては世界で最も破壊力の強い新型爆弾「MOAB爆弾」の投下実験を実施、成功したと発表した。
- 2003年3 月12 日
米航空機製造最大手ボーイングは超長距離旅客機B777-200LR型機の開発作業を再開すると発表した。同時テロ事件後の旅客需要の不振を受けて2001年10月に中断して以来、約1年半ぶりの再開となる。
- 2003年3 月12 日
石川島播磨重工業は米ゼネラル・エレクトリック(GE)とブラット・アンド・ホイットニー(P&W)が共同開発中の「GP7200」の高圧コンプレッサー翼(HPCブレード)とシャフトの製造を受注した。
- 2003年3 月13 日
日本航空システム(JAL)は対イラク攻撃問題の影響で利用予約が落ち込んでいるインドネシア向けとバリ便を4月1日から減便すると発表した。
- 2003年3 月13 日
政府は北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」が日本に向けて発射された場合、当面は今夏に配備を開始する地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC2改良型)で、日本領空内で迎撃する方針を表明。
- 2003年3 月14 日
全日空グループは1952年の開業以来の利用客が国内線、国際線を合わせ10億人に達したことを記念し、羽田空港で記念式典を開いた。
- 2003年3 月14 日
米航空宇宙局(NASA)のビル・レディ次官は空中分解事故で凍結しているスペースシャトルの打ち上げを早ければ今秋にも再開する方針を明らかにした。
- 2003年3 月14 日
米航空輸送協会(ATA)は、対イラク攻撃が始まった場合、アメリカの航空業界全体で 失業者が約7万人、赤字額は107億ドル(約1兆2500億円)に拡大するとの試算をまとめた。
- 2003年3 月14 日
ブリティッシュ・エアウェイズは英国外務省がクウエートとイスラエルに居住する英国人に退避勧告を出したことから、両国への運航を停止することを明らかにした。
- 2003年3 月14 日
再建中のユナイテッド航空は人件費の抜本的削減が実現しない場合は事業を清算する恐れがあることを、イリノイ州の連邦破産裁判所に提出した文書で明らかにした。
- 2003年3 月15 日
川崎重工業は15日までに、「T-4中等練習機」最後の1機を防衛庁に納入し、85年の 初飛行以来、契約を結んだ212機すべての生産を終えた。
- 2003年3 月15 日
日本航空システム(JAL)と全日空は4月から団体運賃を実質的に引き上げる。6月からは特定便割引の購入期限を搭乗日前日に早め、普通運賃の利用促進や座席の有効 活用を進める。
- 2003年3 月15 日
世界保健機関(WHO)は原因不明の肺炎が東アジアから世界各地に広がりをみせて いるとして、異例の注意勧告を出した。
- 2003年3 月18 日
ミネタ米運輸長官は、イラク戦は米航空会社に悪影響を及ぼす可能性があり、迅速に 政府による融資保証を含む航空会社支援策を打ち出す用意があるとの考えを示した。
- 2003年3 月18 日
関西国際空港㈱はウズベキスタン航空がタシケント線を週1便から週2便にベトナム航空がホーチミン線を3月31から週4便からデイリー運航に増便することを発表。
- 2003年3 月18 日
国土交通省は対地警報装置 (GPWS) を4月1日から順次、「前方地表との接近に対する警報機能」を有するTAWSに換装するよう義務化する。
- 2003年3 月18 日
全日空910便で香港から成田に到着し駐機中の航空機(B777-200型機)の車輪格納 庫内に遺体があるのを整備士が見つけ、空港公団に通報した。 遺体は若い男性で、国籍は不明。
- 2003年3 月18 日
国土交通省は防弾性など航空機操縦室ドアの安全強化を義務付ける航空法施行規則の改正を公布した。11月1日施行。
- 2003年3 月18 日
米大手コンチネンタル航空はイラク攻撃懸念に伴う航空需要減に対応し、東京=ニューヨーク便をデイリーから週4便に、ニューヨーク=ロンドン、パリを結ぶ路線をそれぞれ1日2便から1便に減らす。
- 2003年3 月19 日
国際航空運送協会(IATA) がジュネーブで運賃調整会議を開き、日本発着便を含む世界中の国際線の全路線・全運賃を対象に、 4月15日から3%の値上げを決めたことが明らかになった。
- 2003年3 月19 日
米軍が、 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「挑発行為」を警戒し、日本に航空自衛隊のE767空中警戒管制機 (AWACS)による日本海上空での監視飛行を要請していることが明らかになった。
- 2003年3 月20 日
日本航空システム(JAL)は国内線の普通運賃を6月から11%前後引き上げる方針 を、公正取引委員会に報告した。
- 2003年3 月21 日
ハワイアン航空(本社・ホノルル)は連邦破産法11条への適用をハワイ州の連邦破産裁判所に申請し、経営破たんした。
- 2003年3 月21 日
全日空のコンピューターシステムが早朝から全国でダウンし、ダイヤは終日乱れ、羽田発着便を中心に計150便が欠航、遅れを含めた影響人数は約10万2000人に達した。
- 2003年3 月24 日
24日午前10時50分ごろ、 茨城県緒川村上小瀬の山林に、アジア航測(東京) 所有の小型機ガルフストリーム・コマンダ695が墜落、炎上し、乗員2名死亡。
- 2003年3 月25 日
防衛庁は、「B767空中給油、輸送機」1機の契約を伊藤忠商事と締結した。 契約金額 |は223億1250万円で、納期は平成19年3月25日、搭載エンジンはCF6-80C2が選定された。
- 2003年3 月28 日
情報収集衛星2基を搭載した大型ロケットH2A、5号機が午前10時27分、鹿児島県の宇宙開発事業団種子島宇宙センターから打上げられた。(写真はNASDA)
- 2003年3 月28 日
政府は午前の閣議で、イラクの難民支援のため、国連平和維持活動 (PKO)協力法に 基づき、 今週末に航空自衛隊の政府専用機2機をヨルダンへ派遣することを正式に決めた。テント約160張りを輸送する。
- 2003年3 月30 日
グアム発仙台行き米コンチネンタル航空931便(ボーイング737、乗客90人、乗員6人)にエンジントラブルが発生し、硫黄島 (東京都小笠原村)の海上自衛隊航空基地に緊急着陸。
- 2003年3 月30 日
JALグループは、3月30日より大阪(関西)=昆明線、4月1日より関西= 広州線就航。昆明線はハーレクイン、広州線は日本エアシステムで運航、いずれも週2便。
- 2003年3 月31 日
アメリカン航空は31日午後、主要3従業員組合と会社側が求めていた年間18億円の 人件費の削減で暫定合意が成立したことから、連邦破産法11条への適用申請を迫ら れる事態を当面回避した。
- 2003年3 月31 日
ユー・エス・エアウェイズは31日、連邦破産法11条の適用下で、8ヶ月間に渡る会社再建手続きを終了し、同法の適用から解除された。
- 2003年3 月31 日
那覇=羽田間の航空路線への新規参入を目指していたレキオス航空(本社・那覇市、知念公男社長)は、就航に必要な資金調達が進んでいないとして役員9人を除く全従業員約100人を同日付で解雇し、東京事務所と羽田空港支店を閉鎖した。
- 2003年4 月1 日
松本空港=大阪(伊丹)便に日本エアコミューターの新型ターボプロップ機「愛称 Q400、74席」が就航した。
- 2003年4 月1 日
エア・ドゥは運航するB767-300ER 2機のエンジン出力を制御するコンピュータープログラムを、共同運航する全日空仕様に合わせる作業を行ったが障害が発生し、東京=札幌線の初便から6便が欠航した。
- 2003年4 月1 日
アメリカン航空は、04年にかけてパイロットの20%にあたる約2500人を削減する。 合意された6年契約に基づき、バイロットの給与は5月1日から1年目に23%、その後は毎年 17%ずつ引き下げられる。
- 2003年4 月1 日
エア・カナダはトロント裁判所に対して、カナダの会社債権者整理法(日本の民事再生法米国の連邦破産法11章に相当)の適用を申請した。負債総額約1兆円。
- 2003年4 月1 日
東京発・米カリフォルニア州サンノゼ行きのアメリカン航空機128便で、 乗員乗客4人が、アジアで流行している原因不明の肺炎「重症急性呼吸器症候群(SARS)」の症状を訴え、乗客は滑走路上の機内で足止め隔離された状態になった。
- 2003年4 月1 日
イラク戦争で経営に深刻な打撃を受けている米航空業界救済のため、 米上下両院の歳出委員会はそれぞれ35億ドルと32億ドル規模の航空会社支援案をそれぞれ可決し た。
- 2003年4 月2 日
世界保健機関 WHO、「重症急性呼吸器症候群」SARSで香港、広東への渡航自粛勧告。
- 2003年4 月2 日
「H2A」を使った商業衛星打ち上げを目指す三菱重工業が、スペインの衛星運用会社 「ヒスパサット」の通信衛星1基の打ち上げを受注する方向で、最終交渉に入っていることが分かった。
- 2003年4 月3 日
日本政府はシンガポールなどに続き、新型肺炎まん延を理由に、香港への渡航自粛勧告に踏み切った。
- 2003年4 月4 日
ボーイングは防衛庁と伊藤忠との間で空自のB767空中給油・輸送機プログラムの契約に調印したと発表した。今回契約したのは中期衛力整備計画で導入を計画した4機で初号機は平成19年春、4機目は22年までに引き渡される。搭載エンジンはCF6- 80C2に決定している。
- 2003年4 月5 日
宮崎銀行と宮崎太陽銀行は、 スカイネットアジア航空(SNA)に4億5000万円を融資した。政府系金融機関を含む県内外5行で融資団をつくり、SNAへ総額10億円を融資する計画の一環。
- 2003年4 月6 日
JR東日本が上越新幹線線路で、高速走行実験を行い、営業用車両としては国内最高 の時速362キロを記録し、 前回(91年)の345.8キロを塗り替えた。
- 2003年4 月6 日
会議出席のため北京を訪れていた国際労働機関(ILO)のペック・アロー技能開発局長(53、フィンランド国籍)がSARSのため、同日未明、 北京市内の病院で死亡。
- 2003年4 月7 日
SARSの感染者増加で、労働組合3団体(日本乗員組合連絡会議、航空労組連絡会、航空安全推進連絡会議)はWHOの渡航延期勧告の出ている国、地域への運航を見合わせるよう厚生労働省、国土交通省と定期航空協会に連名で申し入れた。
- 2003年4 月8 日
日本航空システムはイラク戦争と新型肺炎の影響で、関空=広州線の運休や、成田=ホノルル線を3分の1に減便するなど、14日以降の国際線事業計画の変更を国土交通省に申請した。
- 2003年4 月8 日
扇国土交通相は閣議後の会見で、 国際便が出発地の天候などによる遅延で成田空港の運用時間外(午後11時から翌日午前6時)に日本に到着する場合、24時間利用が可能な羽田空港への着陸を今月25日から許可すると発表した。
- 2003年4 月8 日
2種B、3種空港で、濃霧でも離着陸できるようにする無線施設用地などを整備する場合、自治体の負担を現行の45~50%から60%に引き上げる空港整備法改正案などが衆議院本会議で可決。
- 2003年4 月9 日
全日空は2005年度以降に使用する小型旅客機を、 米ボーイング社の次世代型機の1つである「B737 新型シリーズ」(座席数 130-180席程度)に一本化するとしB737新型シリーズ45機を新たに発注した。
- 2003年4 月9 日
米航空輸送協会(ATA)は主要航空会社の先週の輸送旅客数が前年同期比17.4%の | 大幅減少を記録したと発表した。イラク戦争の打撃が全地域に広がったほか、新型肺炎の影響も鮮明になってきたとしている。
- 2003年4 月9 日
オーストラリアのカンタス航空はイラク戦争と新型肺炎の影響による旅客需要落ち込みを理由に、従業員の約4%に当たる1400人の削減を6月末までに実施すると発表し た。
- 2003年4 月10 日
福岡市を訪れたファン・バン・カイ首相やグエン・スアン・ヒエンベトナム航空社長らはベナム航空が福岡=ホーチミン間に7月から直航便を週3回運航すると発表した。