1980
- 1981年10 月8 日
仏政府とダッソー社は、ダッソー社の株式50%以上を売却し国有化する協定書に調印
- 1981年10 月9 日
航空政策懇談会、日本航空の成田～地方空港経由国際線の空席活用は認めず、海外旅行客の途中降機・乗り継ぎ利用のみを認める見解をまとめる
- 1981年10 月10 日
キャセイパシフィック航空の英国人機長B.J.ウイルソン、モーターグライダーによる日本縦断飛行と世界記録をめざして鹿児島空港を飛立つ(10.15 青森空港到着)
- 1981年10 月11 日
カリフォルニア州ロサンゼルス郊外を飛びたったヘリウム気球「スーパーチキンⅢ号」、ジョージア州沖合のブラックベアート島まで4、047kmを55時間25分で飛行し、米大陸横断に成功
- 1981年10 月15 日
東京都港湾審議会、羽田空港の移転用地として羽田沖廃棄物処理場 (約470ha)の外側約340haを廃棄物で埋めたてるよう知事に答申
- 1981年10 月16 日
最高裁第2小法廷、外国企業の航空機がその国で事故を起こした場合、 日本人遺族の損害賠償請求訴訟の裁判権は「外国企業の営業所が日本国内にあれば裁判権がある」とする判断を示す
- 1981年10 月19 日
財団法人日本航空機エンジン協会、設立
- 1981年10 月20 日
京都大学飛翔会の熱気球「ゾゾ号」、佐渡島から福島県郡山市まで188kmを飛び日本記録樹立
- 1981年10 月25 日
日本航空㈱創業30周年
- 1981年10 月26 日
第74回国際航空連盟(FAI) 総会、東京で開催(～10.30)
- 1981年10 月26 日
富士重工、陸上自衛隊 TL-1初等練習機第1号機を引き渡し
- 1981年10 月26 日
米CAB、米国内を運航する航空機に乗客1人あたり最低30万ドルの事故賠償責任保険をかけるよう指示
- 1981年10 月26 日
防衛庁調達実施本部、川崎重工と新中等練習機 (MX-T)の基本設計契約締結
- 1981年10 月28 日
米航空管制官スト中止を発表
- 1981年11 月4 日
平壌放送、ICAOとの間で北朝鮮上空通過の成田～北京線航空路の開設に合意したことを伝える
- 1981年11 月5 日
東京地裁刑事25部、ロッキード事件で議員証言法違反に問われた小佐野賢治裁告に懲役1年の実刑判決
- 1981年11 月5 日
マクドネル・ダグラス AV-8Bハリアー2が初飛行
- 1981年11 月6 日
米FAA、三菱重工のMU-300に型式証明交付
- 1981年11 月10 日
成田空港でターミナル管制情報処理システム「ARTS-J」運用開始(羽田、大阪に次いで国内3番目)
- 1981年11 月10 日
ヘリウムガス気球ダブルイーグルⅤ、三重県長島町から米大陸めざして離陸(8、382km飛行後、11.13 サンフランシスコ北西の山中に着陸)
- 1981年11 月11 日
韓国政府、日中間航空路の韓国上空通過に同意
- 1981年11 月12 日
スペースシャトル「コロンビア」(エングル機長、トルーリー飛行士)、2回目の宇宙の旅に出発。11.14 帰還(STS-2、2日6時間13分)
- 1981年11 月21 日
81バルーンフェスタ・イン佐賀開催、19機の熱気球が参加 (～11.23)
- 1981年11 月24 日
大蔵省、政府保有の日本航空株253万株の売却方針を国有財産中央審議会に報告
- 1981年11 月27 日
運輸省が第4次空港整備5箇年計画の概要を発表、うち空港整備費は成田2期に3、200 億円、羽田拡張と関西国際空港に計3、000億円、地方空港整備に3、100億円
- 1981年12 月1 日
ユーゴスラビアのイネックスアドリア航空のDC9、コルシカ島サンピエトロ山の山頂に衝突。乗客乗員178人全員死亡
- 1981年12 月7 日
ベネズエラのカラカス空港、プエルトオルダス空港を離陸したアベンサ航空とアエロポ スタル航空のDC9型2機、B727機1機がベネズエラのゲリラグループに乗っ取られる
- 1981年12 月7 日
リビア航空のB727、パリからトリポリに向かう途中イタリア上空で乗っ取られる、ローマ郊外チャンピーノ軍用飛行場、ベイルート空港、テヘラン・メヘラ空港などを転々
- 1981年12 月7 日
米ロッキード社、1984年を最後にL1011 の生産を打ち切ることを表明
- 1981年12 月9 日
レーガン米大統領、今夏解雇した管制官スト参加者15、000人を政府職員として復職を認めるように指示、ただし管制業務に戻ることは認めず
- 1981年12 月10 日
福井謙一、ノーベル賞受賞
- 1981年12 月11 日
政府、「第4次空港整備五箇年計画」(昭和56～60年度、 17、100億円)を閣議決定
- 1981年12 月11 日
三菱重工、F15J戦闘機国産1号機を防衛庁に納入
- 1981年12 月13 日
ポーランド政府、非常事態を宣言
- 1981年12 月14 日
米CAB、日本政府のユナイテッド航空乗り入れ拒否は日米航空協定違反だとして日本航空への制裁措置を発表
- 1981年12 月15 日
運輸審議会が国内線4社(日本航空、全日空、東亜国内航空、南西航空)の申請の運賃値上げについて平均13.5%アップを認める。 修学旅行割引運賃、冬季団体割引運賃、夫婦包括割引運賃の新設も認可
- 1981年12 月16 日
最高裁大法廷は、 大阪空港公害訴訟で (1)飛行差し止めは却下 (2)過去の損害については一部を除いて認める (3)将来の損害賠償は却下とする判決
- 1981年12 月17 日
小坂運輸大臣、大阪空港公害訴訟の原告・弁護団の夜9時以上の飛行禁止要請に「当分変えるつもりはない」ことを約束
- 1981年12 月18 日
台湾の遠東航空旅客機事故で邦人犠牲者遺族18人、事故原因は機体の欠陥であるとしてサンフランシスコの米連邦地裁にボーイング社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こすことを決める
- 1981年12 月20 日
成田空港の旅客サービス施設料が大人2、000円、小人1、000円に値上げ実施
- 1981年12 月22 日
全日空、政府の緊急輸入外貨貸し付け制度(1982.1.15～)を利用してB747型2機を購入することを発表
- 1981年12 月24 日
運輸省、海外旅行の企画倒れを防止するための措置として過大な旅行の企画、募集を中止するよう旅行業界に指示
- 1981年12 月28 日
運輸省、米CABの日本航空への制裁措置に対して、米国企業による新たな以遠路線、増便は認めない等の報復措置を米政府に通告
- 1982年1 月10 日
米の小型ジェット機「スピリット・オブ・アメリカ号」、47時間38分35秒の世界一周早回り記録を樹立してニュージャージー州テタボロ空港に到着
- 1982年1 月11 日
零戦などを設計した堀越二郎没、78歳
- 1982年1 月13 日
フロリダ航空のB737(乗客乗員79人)、ワシントンのナショナル空港を離陸直後、橋に激突してポトマック川に墜落。 地上の巻き添えを含め80人が死亡
- 1982年1 月13 日
B757がロールアウト
- 1982年1 月15 日
日本産業航空所属のセスナ172Eが滋賀県下シャクシコバ中腹の雑木林に墜落、乗員3人死亡
- 1982年1 月15 日
宇宙科学研究所、カッパー9Mロケット73号機を打ち上げ
- 1982年1 月18 日
米空軍のアクロバット飛行隊サンダーバードのT-38練習機4機がネバダ州で空中衝突、4機とも墜落し乗員4人死亡
- 1982年1 月24 日
公共施設地図航空所属のFA-200、北九州空港を離陸後北九州市の風師山に墜落。搭乗の3人死亡
- 1982年1 月26 日
東京地裁民事2部、ロッキード事件で外為法違反などに問われた若狭得治被告ら6人の被告に有罪判決
- 1982年2 月4 日
米軍岩国基地所属A-6イントルーダー攻撃機が山口沖の瀬戸内海に墜落(乗員2名は脱出)
- 1982年2 月5 日
英レイカー航空、倒産
- 1982年2 月9 日
日本航空の福岡発羽田行きDC8 (乗客乗員174人)、羽田空港への着陸に失敗して東京湾に墜落。死者24人、重軽傷147人
- 1982年2 月11 日
警視庁特捜部、日本航空事故機の機長から事情聴取を開始
- 1982年2 月12 日
運輸省、日本航空への立入り検査を決める
- 1982年2 月12 日
日本航空、2月9日のDC8羽田事故の機長には「心身症」の病歴があったことを公表
- 1982年2 月15 日
航空事故調査委員会、日本航空事故機の第2、第3エンジンが逆噴射の状態になって いたことを発表
- 1982年2 月19 日
B757が初飛行
- 1982年2 月24 日
小坂運輸相、衆議院予算委員会で関西新空港建設計画の規模や位置など基本部分の計画を「修正するつもりはない」と答弁
- 1982年2 月25 日
通産省、ボーイング社に対して日本側をイコールパートナーとして認めなければ政府 資金は出せないことを通告
- 1982年3 月1 日
「ヴェネラ(金星)13号」(ソ連、1981.10.30 打ち上げ)、金星軟着陸成功し、初の金星力ラー写真を伝送
- 1982年3 月5 日
「ヴェネラ14号」(ソ連、1981.11.04 打ち上げ)、金星軟着陸に成功
- 1982年3 月25 日
NASA、スペースシャトル「コロンビア号」を打ち上げ、3.30 帰還(STS-3;8日5分)
- 1982年3 月29 日
羽田空港で日本航空のDC10 (乗客乗員304人)と海上保安庁の小型機がB、C滑走路の交差地点で同時進入、日本航空機は緊急復航
- 1982年4 月1 日
改正旅行業法、公布
- 1982年4 月1 日
八丈島空港ジェット化、全日空が羽田～八丈島線にB737導入
- 1982年4 月1 日
日本航空、シベリア経由欧州線にB747導入
- 1982年4 月1 日
500円硬貨発行
- 1982年4 月2 日
アルゼンチンと英国、領有権争いからフォークランド紛争勃発(6.12 締結)
- 1982年4 月3 日
A310が初飛行
- 1982年4 月5 日
静止気象衛星「ひまわり2号」の送信が約5時間途絶える
- 1982年4 月6 日
ノースウェスト航空、政府の認可を得て6月10日からニューヨーク～成田間の直行便 運航と発表
- 1982年4 月7 日
台湾の「連合報」 遠東航空機事故 (1981.8.22)について台湾民航局調査グループの調 査によれば「機体腐食が原因」と報道
- 1982年4 月10 日
カナデア社のジェット・ビジネス機チャレンジャー601が初飛行
- 1982年4 月12 日
神田道夫、北アルプス越えで金沢から栃木まで約303kmの無着陸直線飛行距離の日本記録達成
- 1982年4 月28 日
英国航空が経営再建築を発表、内容は (1)欧州を除く国際定期便 (2)欧州線定期便お よびヒースロー空港発着国内線 (3)ガトウィック空港発着国内線および国際線チャータ 一便の3部門に分離独立させる、など
- 1982年4 月28 日
宇宙開発事業団、地上からの指令で「きく」 (1950.9.9 Nロケット1号機で打ち上げた ETS-I)の運用を停止
- 1982年4 月30 日
運輸省、東亜国内航空救済のため国内航空路線調整の方針固める
- 1982年5 月1 日
日本オーナーパイロット協会と日本婦人航空協会が韓国親善訪問飛行(～5.5)
- 1982年5 月4 日
朝日新聞社、1982.11 スペースシャトル打ち上げ用人工雪成長実験装置は日本電気で国産と発表(GAS;ゲットアウエイ・スペシャル容器用)
- 1982年5 月6 日
防衛庁、陸上自衛隊の新・対戦車ヘリコプター AH1Sの国内ライセンス生産について、機体は富士重工、エンジンは川崎重工に担当させると決定
- 1982年5 月12 日
ブラニフ・インターナショナル航空、全便運航停止
- 1982年5 月13 日
全日空、1983年春から導入のB767の乗員編成について「2人乗務」とすることを組合に 通告
- 1982年5 月20 日
日英共同のXJB計画にブラット & ホイットニー社が正式参加
- 1982年5 月21 日
運輸省、東亜国内航空に対して同社の羽田～札幌、羽田～福岡線増便など救済措置を発表
- 1982年5 月27 日
政府、日米航空交渉で米側に対しコンチネンタル航空の名古屋乗り入れと引き換えに日本航空のシカゴ貨物便運航、などを内容とする逆提案を行う
- 1982年5 月28 日
日本人女性で初のプロ・ヘリコプターパイロット(岳ユミ子)誕生
- 1982年6 月1 日
全日空、羽田～名古屋線を運休
- 1982年6 月4 日
自民党宇宙開発特別委員会 (中山太郎委員長)、わが国の宇宙開発の見直しと独自の「安全保障衛星」の打ち上げを提唱すると総会で決定
- 1982年6 月7 日
小坂運輸相と稲山経団連会長が非公式会談、関西新国際空港計画の推進を確認
- 1982年6 月8 日
ブラジルVASP航空のB727、豪雨と濃霧のためバカツバ山頂に衝突、乗客乗員137人 全員死亡
- 1982年6 月15 日
運輸審議会、日本航空の国際線旅客および貨物についてのみ成田～名古屋間など3路線の途中降機について認めることを答申
- 1982年6 月16 日
宇宙開発委員会、「宇宙開発政策大綱」の見直しを決める
- 1982年6 月18 日
日本航空の高木社長、運輸省に対してDC8事故(1982.2.9)について第2次業務改善策を報告
- 1982年6 月23 日
東北新幹線、大宮一盛岡間開業
- 1982年6 月24 日
ソ連、初の仏宇宙飛行士J.L.クレチェンほかソ連人計3名が搭乗した「ソユーズT-6号」打ち上げ。6.25 先行の「サリュート7号」とドッキングに成功し、移乗。 7.22 帰還(7日22 時間42分)
- 1982年6 月25 日
全日空の安西社長、 記者会見で米領グアム、サイパン、ホノルルへチャーター便を運 航できるよう運輸省に要請中であることを公表
- 1982年6 月27 日
スペースシャトル「コロンビア号」、打ち上げ、初の軍事ミッション。7.04 帰還(STS-4;7日1時間10分)