2000
- 2004年10 月28 日
メキシコ政府系の航空持ち株会社CINTRAは同国の二大航空会社であるアエロメヒコとメキシコ航空を合併させると発表した。
- 2004年10 月28 日
ボーイング社は上海航空に通算1050機目となるB757-200型機を納入し、同型機の生産を終了した。1050機で製造を終える。
- 2004年10 月29 日
全日空の2004年9月中間期連結決算で、営業利益が前年同期比4.1倍の597億6600万円と急増した。
- 2004年10 月29 日
米航空宇宙局(NASA)はスペースシャトルの打ち上げ再開に関して、2005年5月12日から6月3日の期間にディスカバリーを打ち上げる方向で準備を進めると発表した。
- 2004年10 月29 日
JALエクスプレスは操縦士採用に当たり、これまでの事業用操縦士を自家用操縦士にまで拡大し、この方式で採用試験に合格した操縦士を自費によりエアフライトジャパン㈱で事業用操縦士技能証明(飛行機陸上単発・多発)と計器飛行証明を取得させ、正式に入社させる。
- 2004年10 月29 日
全日空は子会社化の方針を決めていた中日本エアラインサービスへの出資比率を11月1日に20%から55%へ引き上げると発表した。社名を中部空港開港日の2005年2月17日に「エアーセントラル」へ改称する。
- 2004年10 月31 日
ノースウエスト航空は成田=広州線の運航を開始した。米国の航空会社が新広州空港へ乗り入れるのはこれが初めてで、機材はB757-200型機(ビジネスクラス20席、エコノミークラス162席)を使用し、週6便運航する。
- 2004年11 月1 日
全日空とアイベックスエアラインズは共同で成田=小松路線(1日2便)を開設した。両社が共同で運航する成田発着の国内線は5路線目。
- 2004年11 月1 日
国土交通省は関西国際空港の2本目滑走路の施設整備費を認める条件として、財務省が(1)大阪空港の1種から2種空港への格下げ(2)年間78億円に上る騒音対策費の大幅削減ーなどを挙げていると、兵庫県と大阪府などに説明した。
- 2004年11 月1 日
スカイマークエアラインズとインターネットサービス事業を行うゼロは、11月1日付で合併、合併比率を、スカイマーク1に対し、ゼロ1.5とし、スカイマークは新株7万1100株発行し、スカイマークを存続会社としてゼロは解散した。
- 2004年11 月1 日
デルタ航空はGEコマーシャル・ファイナンス社から、総額5億ドルの融資を受けることで合意した。合意によりデルタ航空は、連邦破産法11章の適用申請から更に一歩免れた。
- 2004年11 月2 日
全日空は原油価格の高騰を受け、国内線運賃を92路線で原則として片道300円(300キロ未満の19路線は200円)の値上げを2005年1月11日搭乗分の新ダイヤから実施すると発表した。
- 2004年11 月2 日
川崎重工業は米ボーイングの次世代旅客機「B7E7」の機体製造のため、名古屋第1工場(愛知県弥富町)の敷地内に新工場を建設する計画を明らかにした。投資額は140億円に上る見通しで年内に着工、2005年中にも完成する予定。
- 2004年11 月2 日
日本トランスオーシャン航空が発表した2005年3月期中間決算によると、営業収益が210億4700万円を計上、前年同期比0.1%増だった。旅客数は前年同期比1.2% 旅客収入は5.0%増となった。
- 2004年11 月3 日
ブッシュ大統領が「歴史的な勝利」と勝利宣言。再選された。
- 2004年11 月3 日
アメリカン航空は450人のパイロット、650人の整備士を来月以降一時解雇し、燃料費の高騰に対応すると発表した。
- 2004年11 月3 日
アイルランドのライアンエアーは10月の旅客数が前年度比19%伸び、座席占有率も84%から87%に上昇したと発表した。
- 2004年11 月3 日
国土交通省は、航空法の一部改正法案に、国際線パイロットの英語能力要件に関する法律改正を盛り込む方針を明らかにした。
- 2004年11 月4 日
中国4位の海南航空がエアバスA 319を8機発注する契約を交わした。
- 2004年11 月5 日
独立行政法人宇宙航空研究開発機構の山之内秀一郎理事長(71)が健康上の理由で辞職し立川敬二NTTドコモ相談役(65)が就任する。
- 2004年11 月5 日
2004年9月中間連結決算で日本航空は、売上高が13.9%増の1兆757億円、純損益は575億円の赤字から829億円の黒字に転換。国際線の旅客数が46.2%増となった。
- 2004年11 月7 日
初の民間サブオービタル宇宙飛行に立て続けに成功したスペースシップワン宇宙船の開発責任者バート・ルータン氏は、イベント開催団体XPRIZEより賞金11億円を受け取った。
- 2004年11 月8 日
日本貨物航空(NCA)は2004年度(2005年3月期)中間決算によると、売上は上半期として過去最高となる474億9400万円(前期比4%増)を計上したものの、営業損失7億8800万円、経常損失9億8000万円、純損失6億8100万円と赤字へ転落した。
- 2004年11 月9 日
アイベックスエアラインズは燃油費高騰で2005年1月11日~3月31日搭乗分の運賃について、現行よりも200~300円値上げすると発表した。
- 2004年11 月9 日
宇宙航空研究開発機構は、H2Aロケットの改良型固体ロケットブースターの燃焼試験を種子島宇宙センター(鹿児島県)で実施した。燃焼試験は9月に続いて2度目。
- 2004年11 月10 日
米デルタ航空はリストラ計画の一環として総従業員約6万人のうち、6000人から最大6900人を今後18カ月間に解雇する経費削減を発表した。
- 2004年11 月11 日
ヤセル・アラファトパレスチナ自治政府議長が、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立の夢がかなわないまま、11月11日、パリ郊外の軍病院で死去した。
- 2004年11 月11 日
中国海軍所属とみられる原子力潜水艦が沖縄・先島諸島の日本領海を潜航し、政府が海上警備行動を発令した事件で、防衛庁は沖縄本島西方の東シナ海で海上自衛隊の護衛艦二隻とP3C哨戒機などによる追尾を継続した。
- 2004年11 月11 日
デルタ航空運航乗務員組合(ALPA)は32.5%の賃下げを含む年間10億ドルの人件費削減や2009年までの昇給を停止するとした、経営側との暫定合意を承認した。
- 2004年11 月12 日
2004年1月に発生した日本エアシステム(日本航空ジャパン)のMD-81とMD-87型機のエンジン不具合で、国土交通省はろう付け修理されていない静翼に交換することなどを指示したTCD(耐空性改善通報)を発出した。
- 2004年11 月12 日
ユナイテッド航空は2005年6月より成田~ロサンゼルス線を増便し、1日2便運航すると発表した。併せて、中部国際空港とサンフランシスコ国際空港間に就航する毎日1便のフライトの運航開始を、当初予定の2005年6月3日から、3月28日へと繰り上げる。
- 2004年11 月12 日
政府は12日の閣議で、下地島空港に関する質問主意書に対し、同空港の軍事利用を容認する姿勢を初めて示した答弁書を承認した。
- 2004年11 月13 日
ブラジルのエンブラエル社は、エア・カナダがエンブラエル175型機15機発注したことを明らかにした。15機のカタログ価格は、4億2千万ドルになる。
- 2004年11 月15 日
中部国際空港会社は記者会見し、2005年2月に開港する中部国際空港の着陸料につB747-400型ジャンボ機で65万5700円と発表した。成田の94万8000円、関空の82万5600円より安いが、ハブ(拠点)空港として競合する韓国の仁川空港の倍以上。
- 2004年11 月16 日
日本航空とスカイマークエアラインズは羽田=関西空港線の共同運航で提携することに合意した。2005年4月1日から両社の4往復8便ずつを対象に開始、1便で55席程度の等席交換方式をとる。今回の共同運航はSKYがJALに申し入れて実現した。
- 2004年11 月16 日
米航空宇宙局(NASA)は無人の極超音速実験機「X43A」の最終飛行試験をカリフォルニア州沖上空で行い、ジェット機としては世界最速となる約マッハ9.8(時速約1万1260キロ)での飛行に成功したと発表した。
- 2004年11 月16 日
カタール航空はこのほど、A330-300の初号機を受領した。同社は同型機を14機発注している。今回受領したA330-300は座席数が259席で、エンジンはCF6-80E1を導入している。
- 2004年11 月18 日
日本人を国外の紛争地から国内へ避難させる「在外邦人輸送」の訓練が、日米共同統合演習の一環として自衛隊と在日米軍が参加して航空自衛隊築城基地(福岡県)などで行われた。
- 2004年11 月19 日
中部国際空港㈱は都内で記者会見を行い、開港時は旅客便が26都市へ週間263便、貨物便23便とあわせて計286便が、夏期スケジュール以降は旅客便284便(29都市)と貨物便23便の計307便が確定していると発表した。
- 2004年11 月20 日
米航空宇宙局(NASA)は米東部時間正午(日本時間21日午前2時)すぎ、ガンマ線バーストと呼ばれる宇宙での巨大な爆発現象を観測する衛星「スウィフト」を、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地からデルタロケットで打ち上げた。
- 2004年11 月20 日
宇宙航空研究開発機構は前身の旧宇宙開発事業団が日本版無人スペースシャトル試験機「HOPE-X」の着陸場として使うため確保した太平洋のキリバス共和国・クリスマス島のイーオン飛行場の借用協定を打ち切る方針を固め、同国政府に伝えた。
- 2004年11 月21 日
エアーニッポンネットワーク大阪発高知行のボンバルディアDHC-8-402型JA841Aが14時24分高知空港に着陸した際、右主脚が滑走路から逸脱して停止した。
- 2004年11 月21 日
内モンゴル自治区の包頭市で上海行きMU5210便の中国東方航空の旅客機(CRJ200型)が離陸直後に公園の凍った湖に墜落し、乗客乗員53人全員が死亡した。
- 2004年11 月22 日
東南アジア初で最大のローコスト航空会社のエアアジアは運航開始から3年で、マレーシアのクアラルンプール証券取引所に株式を上場した。
- 2004年11 月22 日
インドネシア西カリマンタンのポンティアナを離陸してジャカルタに向かったガルーダインドネシア航空機B737-500で、離陸後10分で機長が倒れ、副操縦士が代わり、操縦し無事離陸空港に着陸した。機長は着陸後まもなく死亡。
- 2004年11 月22 日
富士重工業は米ボーイング社の次世代主力旅客機「7E7」の部品を製造する新工場を、2006年の稼働を目指し愛知県半田市に建設すると発表した。新工場には7E7「中央翼」で採用される「複合材」の製造に必要なオートクレーブなどを備える。
- 2004年11 月23 日
21日に内モンゴル自治区包頭(パオトウ)市で発生した東方航空機墜落事故を受けて、中国民用航空総局(中国民航総局)は、CRJシリーズの飛行停止、航空運輸業界に対する全面的な安全点検などの指示を出した。
- 2004年11 月23 日
米航空宇宙局(NASA)は10月26日に米欧の無人探査機カッシーニが撮影した土星の衛星タイタンとテティスの画像を新たに公開した。タイタンの表面には明るい部分と暗い部分があり、南極付近には明るい雲がかかっている。
- 2004年11 月23 日
DHLとキャセイパシフィック航空のジョイントベンチャーで香港を拠点とする唯一の貨物専用航空会社“エアホンコン"はこのほど、成田=香港線に新貨物輸送機A300-600F ジェネラルフレイターを導入、報道関係者に同機を公開した。
- 2004年11 月24 日
関西国際空港会社が発表した2004年9月中間連結決算によると、需要回復や経費削減が寄与し、経常損益が39億円の黒字(前期は49億円の赤字)を記録した。
- 2004年11 月24 日
ノースウェスト航空はボンバルディア社に小型ジェット機CRJ200を10機確定受注したと発表した。すべて支線運航用で子会社の地域航空会社「Pinnacle Airlines ピンナックルエアラインズ」が運航する。
- 2004年11 月24 日
イタリアの航空会社ボラーレ・グループは財務状況の悪化から11月19日より、全路線の運航停止と航空券の販売中止を表明し自己破産を宣言した。これを受け、アイルランドのライアンエアーは24日よりボラーレが運航していたパリ=ベニス間等9路線での運航を開始した。
- 2004年11 月25 日
フィリピン航空は2005年3月2日から中部国際空港(愛知県常滑市)発着のマニラ線を新設すると発表した。ビジネスクラス48席、エコノミークラス254席の大型機「エアバスA330-300」を使用。月、水、金、日曜日の週4便運航する。
- 2004年11 月26 日
国土交通省は航空局のYS-11型飛行検査機の後継機として導入する新検査機(中低高度飛行検査機5号機)について、商社の双日からカナダ・ボンバルディアの“DHC8-300型機”とノルウェーのメーカー“ノルバジアン”社製の検査機器の組合せによる応札があったことを明らかにした。
- 2004年11 月26 日
静岡県は建設中の静岡空港が、土地収用法に基づいて用地を取得する期間のため、工事完成予定期日を、現行の2006年11月1日から2年延期となる2008年11月1日に変更した。
- 2004年11 月27 日
午後3時18分ごろ、南紀白浜空港から八尾空港へ向かった個人運航のビーチクラフト式E33型機(JA3435、搭乗者4名)が大阪府松原市の大和川河川敷付近に不時着した。
- 2004年11 月29 日
文部科学省宇宙開発委員会の再点検専門委員会は宇宙航空研究開発機構が実施したH2Aロケットの再点検、設計変更などについて、「問題ない」との結論まとめ、2005年2月に打ち上げが再開される見通しとなった。
- 2004年11 月29 日
政府は12月14日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣期間を1年間延長することにし、期間延長を盛り込んだ基本計画の変更を同10日に閣議決定する方針を固めた。
- 2004年11 月30 日
ジェットスター・アジア、シンガポールから7地点へ就航。
- 2004年11 月30 日
静岡空港の建設を進めている静岡県は土地収用法に基づく事業認定を国土交通省の中部地方整備局に申請し、地権者の反対で取得のめどが立たない未買収地の強制収用手続きを開始した。
- 2004年11 月30 日
イタリア政府の経済政策に反対する主要3労組が30日、全国で4～8時間のストライキに突入した。交通機関などに大きな影響が出ており、国営アリタリア航空は136便が欠航、鉄道も午前中の運行がストップしている。郵便局や政府関係の事務所は終日、閉鎖される予定。
- 2004年11 月30 日
インドネシア・ジャワ島中ジャワ州ソロの空港で午後6時15分(日本時間8時15分)ごろ、同国ライオン航空のジャカルタ発MD82(乗客乗員計148人)が着陸に失敗した。少なくとも31人が死亡、約60人が重軽傷を負った。
- 2004年12 月1 日
羽田空港第2旅客ターミナルがオープン。
- 2004年12 月1 日
経産省、航空機工業振興法の開発指針を改訂し、B7E7を対象に加えた。
- 2004年12 月1 日
産業再生機構の支援を受けて経営再建中のスカイネットアジア航空が、収益力向上を目的に開設する第三路線を長崎=羽田線にすると発表した。2005年7月1日から1日12便(6往復)の就航を目指す。
- 2004年12 月2 日
防衛庁は2007年に初飛行予定の次期哨戒機(PX)向けに、石川島播磨重工業など日本企業が開発したジェットエンジン「XF7」の採用を決めた。
- 2004年12 月2 日
スカイマークエアラインズと北海道国際航空が3月から羽田空港発着で1日4便ずつ計8便を拡大することに伴い、日本航空は羽田=女満別・新千歳・青森・高松線の4路線で1便ずつ、全日空は羽田=函館線を2便、広島線と岡山線で1便ずつ減便する
- 2004年12 月3 日
米国の貨物航空会社エバーグリーン・インターナショナル・エアラインズ(Evergreen International AirlinesInc.)は、米国の運輸省に対して、中部国際空港へ2005年6月1日からB747F型機で最大週5便就航する計画を申請した。
- 2004年12 月3 日
全日空はグループの低コスト航空会社エアーネクストがパイロット訓練生10人程度の募集を開始したと発表した。同グループのパイロット訓練生の応募資格を高卒以上とすることで機会を拡大したほか、訓練費を一部自己負担にすることなどが特徴。
- 2004年12 月3 日
経営再建中の北海道国際航空の2004年9月中間決算は、羽田=札幌線の増便などで経常利益が15億円と、初めて経常利益を計上した2004年3月期の14億円を上回った。純利益は前年同期比583.3%増の15億円。
- 2004年12 月3 日
ANAとJACは伊丹=松山線を2月17日から増便し、各社1日6～7往復体制へ。
- 2004年12 月5 日
関東から西の太平洋側を中心に強風が吹き荒れ、東京・大手町で観測史上最も強い最大瞬間風速40.2メートルを記録した。
- 2004年12 月6 日
エアバスは中国航空器材輸出口集団公司(CASGC)がA320を23機購入すると発表した。
- 2004年12 月6 日
12月6日午前8時ごろ、アンカレッジから成田空港へ向かった日本貨物航空(NCA)運航の貨物便B747SR-100型機(JA8158、搭乗者3名)が飛行中、機内の与圧が低下した旨の計器表示があったため引き返し、8時56分同空港に着陸した。着陸後の点検の結果、前脚格納庫室内の側壁に損傷が認められた。
- 2004年12 月7 日
エムブラエル195が初飛行。
- 2004年12 月7 日
大阪府は関西空港の2期事業予算獲得に向け、地元の自治体や経済界でつくる関空全体構想促進協議会が実施する支援策の総額は約5億円と発表した。
- 2004年12 月7 日
午後8時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南約320キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学1号」(2579トン)が海中に音波を出しながら活動しているのを、海上自衛隊第1航空群(鹿児島・鹿屋基地)のP3C哨戒機が確認した。
- 2004年12 月7 日
東京都内で野ざらしの状態で見つかった航空機のプロペラ付きエンジンが、旧日本陸軍の戦闘機「鍾馗(しょうき)」に搭載されていた可能性の高いことが㈶日本航空協会の調査でわかった。
- 2004年12 月8 日
新明和工業は防衛庁から受注し開発した救難飛行艇「US-1A改」の試作2号機を納入した。
- 2004年12 月8 日
エアバスはベトナム航空がA321を10機追加購入すると発表した。
- 2004年12 月8 日
クウェートを拠点に3月から、C130輸送機でイラクへ兵員や物資の空輸をしている航空自衛隊の輸送実績の全容が分かった。空輸した外国兵は延べ約1200人で、ほとんどが武装米兵。イラクの前線へ配置される兵士と、イラクから帰任する兵士がほぼ半数ずつで、2国間を往復輸送していた。
- 2004年12 月8 日
国土交通省と気象庁は気象衛星ひまわり5号の後継機で航空管制機能を併せ持つ運輸多目的衛星新1号(MTSAT-1R)が、2005年1-2月にH2Aロケットで打ち上げられると発表した。
- 2004年12 月9 日
ボーイング社は12月9日、シンガポール航空がB777-300ER型機を18機発注したことを発表した。
- 2004年12 月9 日
政府は(1)陸上自衛隊の定数は15万5000人(常備自衛官14万8000人、予備自衛官7000人)、戦車約600両(2)海上自衛隊の護衛艦47隻(3)航空自衛隊の戦闘機約260機とした新大綱を10日午前の安全保障会議と閣議で決定する。
- 2004年12 月10 日
建設が進む神戸空港の開港日について、神戸市と国が1年2ヵ月後の「2006年2月16日」で最終調整していることがわかった。
- 2004年12 月10 日
政府は、F-2支援戦闘機の取得数を98機へ変更することについて、10日の安全保障会議で決定、閣議了承した。F-2の取得数は当初130機と、平成7年12月14日の安全保障会議で決定、翌日の閣議で了承されていた。
- 2004年12 月10 日
日米合同委員会は沖縄本島周辺の航空機進入管制システム「嘉手納ラブコン」を、3年後をめどに日本に返還することで合意した。
- 2004年12 月12 日
国土交通省はこのほど、2005年度から一部の空港で、広域航法飛行経路「RNAV」をターミナル進入管制区域へ導入する方針を決めた。現在、伊丹・函館・高松・福岡・鹿児島の国内5空港の一部進入経路で評価運用を行っており、これを正式運用とする。
- 2004年12 月12 日
米航空宇宙局(NASA)のオキーフ局長が辞任すると伝えた。13日にも発表される。ブッシュ大統領は後任を16日までに決定するという。
- 2004年12 月14 日
三菱重工業に開発を発注した88式地対艦ミサイルシステム(SSM-1改)の強度試験に不備があった問題などで防衛庁は三菱重工業を2週間の指名停止処分にした。
- 2004年12 月15 日
日航と全日空は新潟県中越地震の発生以来、連日続けていた羽田=新潟の臨時便の運航を、1月4日で打ち切ることを明らかにした。
- 2004年12 月15 日
国交省、新飛行検査機にボンバルディア式DHC-300型機選定。
- 2004年12 月15 日
国内線航空機の搭乗客でも利用できる空港免税店「DFSギャラリア・沖縄」が那覇市の市街地にオープンした。免税店が空港外に出店したのは国内初。
- 2004年12 月15 日
2000年7月、シャルル・ド・ゴール空港付近でエールフランスのコンコルドが墜落し、乗客ら113人が死亡した事故でフランスの法務専門家チームの報告書は事故原因を、米コンチネンタル航空機の落としたチタン金属片がコンコルドのタイヤを破損させ、タイヤ片が燃料タンクを破壊したと特定した。
- 2004年12 月16 日
米ローコスト航空大手サウスウェスト航空は、米破産法11章の適用を申請し競売に出ているATA航空のシカゴ・ミッドウェー空港六つのゲート使用権を獲得したと発表した。落札額8000万ドル。
- 2004年12 月16 日
マレーシアのローコスト航空エアアジアはエアバスA320を40機、25億ドルで購入、40機オプション契約する計画であると発表した。
- 2004年12 月16 日
クウェートを拠点にイラク国内へ復興支援物資などの空輸にあたる航空自衛隊第5次派遣隊員の一陣約15人が午前、機体交代のC130輸送機で愛知県小牧市の空自小牧基地を出発した。
- 2004年12 月16 日
千葉県知事は羽田空港に4本目の滑走路が完成する2009年以降、午後11時から午前6時までの深夜・早朝に国際定期便を運航するとの打診が国土交通省からあったことを明らかにした。
- 2004年12 月16 日
「スカイマーシャル」の制度の運用が開始された。関係者によると、この日搭乗したのは成田発着の米国便。今後も成田、関西発着の米国便など国際線を中心に実施が進むとみられる。
- 2004年12 月16 日
米連邦通信委員会(FCC:Federal Communications Commission)は、飛行機内での携帯電話利用に関する規制を緩和させていく方針「Notice of ProposedRulemaking(NPRM)」を明らかにした。