1980
- 1986年4 月1 日
四国航空は、ヘリコプター、小型機を使用したエアタクシー事業に参画
- 1986年4 月2 日
米トランスワールド航空のローマ～カイロを飛行中のB727機内で爆発が起き、アテネ空港に緊急着陸。機体に大穴が開き、乗客3人が機外に放り出されて死亡、乗客7人 が負傷
- 1986年4 月4 日
日本航空、羽田～札幌、羽田～福岡線にB747-146BSUD(旅客数563座席)を投入
- 1986年4 月5 日
シベリア上空をノンストップで飛ぶ日欧直行便開設
- 1986年4 月7 日
経済構造調整研究会、「前川レポート」を提出
- 1986年4 月7 日
ソ連の宇宙ステーション「ミール」から、キジム、ソロビヨフ両宇宙飛行士が、飛行管制 センターを通してテレビ記者会見
- 1986年4 月7 日
米国防総省と米NASA、極超音速宇宙往還機「オリエント・エキスプレス」(X-30)開発について最初の契約をボーイング社など7企業と取り交わす
- 1986年4 月8 日
日本電信電話、航空機用の公衆電話サービスの開始について、郵政省に許可申請 (4.14 認可)
- 1986年4 月9 日
東京高裁民事15部、第一次厚木基地騒音訴訟控訴審判決で「騒音は受忍限度内」と して住民の訴えを棄却
- 1986年4 月12 日
日航ジャンボ機事故遺族の会「8.12連絡会」が日本航空、米ボーイング社、運輸省の各幹部ら12人を業務上過失致死傷罪と航空危険罪違反の容疑で東京地検に告発
- 1986年4 月18 日
仏ダッソー・ブレゲー社のマルセル・ダッソー社長没、94歳
- 1986年4 月18 日
米空軍、「タイタン34D」ロケットを打ち上げ失敗
- 1986年4 月26 日
ソ連、チェルノブイリ原子力発電所で大爆発発生
- 1986年4 月26 日
全日空、広島～那覇線を運航開始
- 1986年4 月27 日
ユナイテッド航空、成田、大阪を拠点に極東・東南アジア路線強化
- 1986年4 月30 日
臨時行政改革推進協議会の特殊法人問題等小委員会、日本航空の完全民営化など を内容とする活性化方策について報告書をまとめる
- 1986年5 月3 日
スリランカのコロンボ国際空港でエアランカ航空の旅客機内で爆発が起き、邦人2人を 含め14人が死亡
- 1986年5 月3 日
米NASA、静止気象衛星「GOES-G」を乗せたデルタロケットの打ち上げ失敗
- 1986年5 月4 日
第12回先進国首脳会議(サミット)、東京で開催
- 1986年5 月9 日
第1回ヘリコプター・エア・ショー開く(江東区・東京ヘリポート)
- 1986年5 月22 日
米FAA、国内の航空会社に対してB747-400導入禁止措置を取る方針を明らかにする
- 1986年5 月30 日
民間事業者の能力活用による特設施設の整備促進臨時措置法(民活法)公布
- 1986年5 月30 日
欧州宇宙機関(ESA)、アリアン2型ロケット「インテルサットVA」を打ち上げ失敗
- 1986年6 月3 日
運輸審議会は、全日空の成田～ロサンゼルス、成田～ワシントン線を承認
- 1986年6 月3 日
英国バージン・アトランチック航空、ロンドン～ニューヨーク間を片道56ポンド(約1万 4000円)の低運賃を発表
- 1986年6 月9 日
運輸政策審議会航空部会、わが国航空行政の見直しについて (1)国際線の複数社体制 (2)国内線のダブル・トリブル化推進 (3)日本航空の民営化、を骨子とする最終答申をまとめ三塚運輸相に提出
- 1986年6 月9 日
米大統領事故調査委員会、「チャレンジャー」事故について最終報告書を提出
- 1986年6 月10 日
行政改革審議会が最終答申
- 1986年6 月18 日
米アリゾナ州グランドキャニオン上空で遊覧飛行中の小型機とヘリコプターが空中衝突、双方の乗客ら25人全員が死亡
- 1986年6 月23 日
運輸省、日欧間航空運賃の方向別格差是正(日本発12%値下げ、欧州発3%と値上げ)など航空運賃の改定を認可
- 1986年6 月23 日
ボーイング社、各航空会社に対してB747の後部圧力隔壁や油圧システムの見直しを ふくむ設計改善を通報
- 1986年6 月25 日
日本航空がボーイング社内に品質管理担当者を常駐に
- 1986年6 月27 日
日本航空人事、伊藤淳二副会長が会長に就任
- 1986年6 月27 日
欧州宇宙機関、欧州版小型スペースシャトル「ヘルメス」の開発計画を決定
- 1986年7 月1 日
米FAA、B747の機首部を緊急点検するよう全米の航空会社に指示
- 1986年7 月1 日
日本航空、整備体制見直しの一環として「機付整備員制度」導入
- 1986年7 月2 日
日本航空、成田～アトランタ線を運航開始
- 1986年7 月4 日
川崎重工がライセンス生産したCH-47ヘリコプターの第1号機が完成、社内飛行試験を開始
- 1986年7 月10 日
米ビーブル・エクスプレス、同社傘下のフロンティア航空をユナイテッド航空に売却
- 1986年7 月13 日
日本航空、B747SRの耐用年数を15年間とするなど、安全対策を決める
- 1986年7 月15 日
無給油無着陸飛行を目指して飛行を続けていたボイジャー、1万9000kmを飛び、周回飛行距離など4つの世界記録を樹立
- 1986年7 月16 日
全日空、成田〜ロサンゼルス線を運航開始
- 1986年7 月16 日
「ミール」で実験・観測活動に従事していたキジム、ソロビョフ両宇宙飛行士 ソユーズT-15で地上に帰還
- 1986年7 月17 日
金森政雄経団連防衛生産委員長、FS-Xの国産化を政府に要望
- 1986年7 月17 日
日米航空交渉、日本貨物航空のニューヨーク線を週9便(3便増)とすることで合意
- 1986年7 月20 日
日本航空、成田～鹿児島線を運航開始。 路線規制緩和による同社初国内路線
- 1986年7 月22 日
航空宇宙技術研究所、極超音速旅客機(HST)のシミュレーションモデルを発表
- 1986年7 月25 日
日航ジャンボ機事故の遺族131人、ボーイング社と日本航空を相手取り損害賠償を求めて米ワシントン州シアトルの州地方裁判所に提訴
- 1986年7 月26 日
全日空、成田～ワシントン線を運航開始
- 1986年8 月1 日
国際宇宙基地建設について、欧州宇宙機関(ESA)と米NASAの両長官が暫定合意
- 1986年8 月13 日
宇宙開発事業団、H-Ⅰロケット試験1号機(2段式)を打ち上げ成功。アマチュア無線衛星「ふじ」、測地衛星「あじさい」の軌道投入にも成功
- 1986年8 月15 日
米政府、「チャレンジャー」の後継機建造を正式決定。同時にスペースシャトルによる商業衛星の打ち上げから撤退することを初めて公表
- 1986年8 月17 日
スーダンで国営スーダン航空のF27がゲリラの砲撃で墜落、乗客乗員60人全員が死亡
- 1986年8 月17 日
ボーイング社のジェット旅客機生産、延べ5000機を達成
- 1986年8 月24 日
米NASA、科学観測用ロケット「エリーズ」を打ち上げ失敗
- 1986年8 月28 日
成田と米西海岸を結ぶ新航空路2本の運用開設
- 1986年8 月30 日
韓国政府、アジア大会参加の中国選手団が中国民航機で直接ソウルへ乗り入れることを承認
- 1986年9 月2 日
宮崎県西都原市で、訓練飛行中の航空自衛隊新田原基地所属T-2ジェット練習機が墜落、炎上して民家2軒が全半壊。乗員1人が死亡、住民2人重傷
- 1986年9 月3 日
マクドネル・ダグラス社、DC10の後継機としてMD11の単独開発に踏み切ることを発表
- 1986年9 月5 日
パキスタンのカラチ空港で離陸準備中のパンアメリカン航空のB747(乗客乗員293人)が武装グループに占拠される。17時間後パキスタン軍特殊部隊が機内突入、犯人2人、乗客16人が死亡、139人が重軽傷
- 1986年9 月5 日
米NASA、SD実験用の秘密機器を搭載したデルタ・ロケット打ち上げ
- 1986年9 月6 日
宇宙科学研究所、鹿児島宇宙空間観測所から大気光観測用のS-310型ロケット17号機打上げ
- 1986年9 月7 日
文部省宇宙科学研究所、大気光観測用のS-310型ロケット17号機を打ち上げ
- 1986年9 月9 日
デルタ航空、ウェスタン航空の買収を発表
- 1986年9 月9 日
運輸省、海外旅行の際の土産品免税枠を1人20万円に拡大の方針決定
- 1986年9 月14 日
韓国ソウルの金浦空港1階ロビー外側で爆弾が爆発、空港職員ら5人死亡、19人負傷
- 1986年9 月15 日
米テキサス航空、ピーブル・エクスプレスの買収を発表
- 1986年9 月16 日
東亜国内航空、DC10の3機購入を決定
- 1986年9 月16 日
仏外務省、ECとスイスを除くすべての外国人にビザの取得を義務づけ
- 1986年9 月16 日
東京地裁民事32部、新日本国内航空のヘリコプターが富士山ろく青木ヶ原樹海に墜落した事故(1980.5)で、搭乗の映画プロデューサーらの請求について「恐怖の代償」の支払いを認定
- 1986年9 月19 日
米FAA、航空機の空中衝突防止のため衝突防止警報装置(TCAS)の装置指示を行う方針
- 1986年9 月19 日
東亜国内航空、初の海外チャーター便としてソウル・アジア競技大会参加の体協関係 |者を乗せて大阪～ソウル間を運航
- 1986年9 月19 日
米運輸省は、デルタ航空とアメリカン航空両社の日本乗り入れを認める。1985年の日 米協空暫定取り決めにもとづく処置
- 1986年9 月20 日
ソ連ロシア共和国のウフア空港で国内線のTu134(乗客76人)が乗っ取られ警官2人、乗客2人が射殺される(犯人2人も警官隊の銃撃で死亡)
- 1986年9 月20 日
GATT閣僚会議、新ラウンド(多角的貿易交渉)の開始宣言を採択
- 1986年9 月30 日
運輸審議会、日本貨物航空申請の成田～香港線を認可
- 1986年10 月1 日
米運輸省、テキサス航空によるイースタン航空買収を最終的に承認
- 1986年10 月1 日
ノースウエスト航空、エアバス社とA320-200を最高100機購入することで合意
- 1986年10 月4 日
建設省、関西国際空港工事はガットの政府調達協定の対象に含まれない民間資金を導入した株式会社であるなどの理由から、同協定内外企業無差別の原則は適用されないと表明
- 1986年10 月8 日
ICAO総会、空港でのテロを国際犯罪として処罰するため「空港テロ防止条約」を策定するよう求める決議を全会一致で採択
- 1986年10 月10 日
日大名誉教授木村秀政没、82歳
- 1986年10 月14 日
日本航空 B747を5機、B767を6機発注
- 1986年10 月19 日
モザンビークのサモラ・マシェル大統領の搭乗機が南アフリカ領内で墜落、大統領と閣僚ら29人が死亡
- 1986年10 月22 日
全日空、B747を11機発注
- 1986年10 月23 日
米運輸省、テキサス航空のピープル・エクスプレス買収を認可
- 1986年10 月26 日
タイ国際航空のバンコク発(マニラ経由)大阪行きエアバスA300(乗客233人、乗員13人)、土佐清水市上空で爆発が起き圧力隔壁が吹き飛んだため急減圧を来して大阪空港に緊急着陸、乗客64人が負傷
- 1986年10 月28 日
航空事故調査委員会は、タイ国際航空機の圧力隔壁破壊事故(10.26)原因はトイレ内部で起きた強力な爆発によるものと断定
- 1986年11 月1 日
南西航空、松山～那覇線を運航開始
- 1986年11 月6 日
英国シェットランド島沖で北海油田へ労働者を空輸するヘリコプターが墜落、44人が死亡
- 1986年11 月8 日
大阪府、タイ国際航空機内の爆発事件で大阪市内の暴力団組員を手投げ弾を暴発 させたとして航空危険罪容疑で逮捕
- 1986年11 月10 日
運輸省、国内航空会社6社と日本乗り入れの外国航空会社35社に危険物の機内持ち込み品のチェックなど保安体制の強化を指示
- 1986年11 月15 日
伊豆大島・三原山、12年ぶりに噴火
- 1986年11 月20 日
会計検査院、成田 大阪などの空港周辺防音のための共同利用施設が、自治体によっては目的外に転用されていることを指摘
- 1986年11 月20 日
運輸省航空局長の私的勉強会、航空運賃問題懇談会が初会合開く
- 1986年11 月21 日
財団法人日本宇宙少年団設立(本部;東京都港区)
- 1986年11 月28 日
政府、「第5次空港整備五箇年計画」(昭和61年～平成2年度、19、200億円)を閣議決定
- 1986年11 月30 日
日本ロケット協会(JRS)、設立30周年
- 1986年12 月2 日
NHK、「ゆり2号b」によるハイビジョン試験放送開始。12.25 2チャンネル試験放送開始
- 1986年12 月4 日
国鉄分割・民営化関連3法公布
- 1986年12 月8 日
全日空、B737の代替機としてエアバスA320-200の導入を決定