1980
- 1985年8 月15 日
運輸省、B747の垂直尾翼全体の総点検を指示
- 1985年8 月19 日
文部省宇宙科学研究所、ハレーすい星探査機プラネットA「すいせい」M-3S型ロケット2号機で打ち上げ
- 1985年8 月23 日
カール・アイカーン、トランスワールド航空の株式50.3%を取得
- 1985年8 月27 日
運輸省航空事故調査委員会、日航機墜落事故で第1回中間報告書を公表
- 1985年8 月29 日
航空自衛隊のスクランブル機が東シナ海上空でソ連のTu95G(ゴルフ)長距離爆撃機を初めて確認
- 1985年9 月1 日
8.27に打ち上げられたスペースシャトル「ディスカバリー」の乗組員による故障衛星リーサット3号の修理に成功、修理後再び同衛星を放出。9.3に帰還(STS-51Ⅰ;7日2時間18分)、計20回目
- 1985年9 月4 日
運輸省、日本航空に「安全運航確保のための業務改善」について勧告、内容は (1) B747SRの与圧構造の総点検 (2)経年機については全機点検 (3)社内の整備体制の強化、など
- 1985年9 月6 日
ボーイング社、同社が行った墜落日航機の隔壁修理に不備があったことを認める
- 1985年9 月6 日
日航機墜落事故で支払われる保険金額は合計234億円にのぼることを日本損害保険会と生命保険協会が発表(1つの災害・事故による支払額としては過去最高額)
- 1985年9 月7 日
アフガニスタンのカンダハル空港を離陸したバフタル航空の旅客機が反政府ゲリラのミサイルに撃墜される。乗客乗員52人全員が死亡
- 1985年9 月10 日
山下運輸相、運輸政策審議会に「我が国航空企業の運営体制の在り方に関する基本方針」について諮問
- 1985年9 月12 日
欧州宇宙機関(ESA)、アリアン3型ロケットを打ち上げ失敗
- 1985年9 月12 日
日本航空、役員会で完全民営化を目指すことを正式決定
- 1985年9 月13 日
運輸省、国内航空4社に対してB747操縦室後部の胴体外板点検強化を義務づける耐空性改善通報(TCD)を発行
- 1985年9 月14 日
運輸省航空事故調査委員会、日航機墜落事故に関する第2次中間報告を公表
- 1985年9 月15 日
日本の技術協力・資金援助により、中国・宝山製鉄所完成
- 1985年9 月17 日
米司法省、ユナイテッド航空によるパンアメリカン航空の太平洋路線事業の買収について、米西海岸と成田を結ぶ路線のうち1路線を他の航空会社に割譲しない限り認めるべきでないとの見解
- 1985年9 月18 日
政府、「中期方衛力整備計画」(昭和61～平成2年度)を閣議決定
- 1985年9 月22 日
先進主要5カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)にてプラザ合意
- 1985年9 月24 日
運輸省、通行税の廃止などを内容とした1986年度税制改正要望を大蔵省に提出
- 1985年9 月24 日
ソ連外務省、国連記者会見で国際宇宙機構の創設を提唱
- 1985年9 月27 日
政府、通行税法に関する政令を改正し、航空機の特別料金に通行税をかけることを閣議決定
- 1985年10 月1 日
朝日航洋と大阪エアウェーズが合併
- 1985年10 月1 日
日本航空と全日空、B747SR使用の国内線に「スーパーシート」サービス開始
- 1985年10 月3 日
スペースシャトルオービタの第4号機「アトランティス」、初の打ち上げ。10.7 帰還(STS-515;4日1時間46分)
- 1985年10 月9 日
全日空、大分～那覇線を運航開始
- 1985年10 月12 日
群馬県警日航機墜落事故特捜本部が上野村山中の墜落現場での捜査・検証活動を終了
- 1985年10 月15 日
経済対策閣僚会議、貿易収支の黒字らしのための内需拡大策を決定(事業規模3兆円超)
- 1985年10 月16 日
国際海事衛星機構(インマルマット)、衛星を使用した航空通信サービスを行うため、政府間条約・協定の改正を決議
- 1985年10 月17 日
日本貨物航空、不定期航空運送事業の免許を申請
- 1985年10 月17 日
航空事故調査委員会、日航機事故の本格的原因調査に乗り出すため、 飛行性能調査部会構造調査部会、CVR調査部会の3部会を発足
- 1985年10 月18 日
仏国立宇宙研究センター(CNES)、1990年代後半に初飛行を目指した「エルメス」宇宙船の開発計画概念を発表
- 1985年10 月18 日
日本アジア航空、航空行政見直しに対する見解をまとめる。内容は (1)日航の出資比率を50%以下に引き下げる (2)日台間以外の東南アジア路線な近距離国際線への進出など
- 1985年10 月18 日
建設省、関西国際空港関連整備事業投資として総額2兆2700億円の基本方針をとりまとめ
- 1985年10 月28 日
運輸省、日本航空人事について花村仁八郎会長(留任)、伊藤淳二副会長、山地進社長、利光松男副社長を内定 (11.1 閣議決定)
- 1985年10 月28 日
STOL実験機「飛鳥」が初飛行
- 1985年10 月28 日
東京第1検察審査会、日航機羽田沖墜落事故 (1982.2.9) で医師ら5人については起訴相当と議決
- 1985年10 月30 日
スペースシャトル「チャレンジャー」、ドイツの「スペースラブD1」を乗せて打ち上げ。 搭乗員は、米5名、西独2名、オランダ1名の計8名で、これまでの最大人数。11.7 帰還(STS-61A;7日44分)
- 1985年11 月1 日
日本航空のB767、羽田～札幌など3路線に就航
- 1985年11 月7 日
米運輸省、ユナイテッド航空によるパンアメリカン航空の太平洋線買収を承認
- 1985年11 月8 日
日本航空、B747の設計改善案をまとめてボーイング社に申入れ
- 1985年11 月9 日
日本近距離航空、全日空より移管の鹿児島～奄美大島、奄美大島〜那覇線を運航開始
- 1985年11 月15 日
自民党航空対策特別委員会と交通部会、「航空憲法」の見直しを正式決定
- 1985年11 月18 日
日中両国、30～70人乗りコミューター機の共同開発で合意
- 1985年11 月20 日
日米ソ3国、航空管制センター相互の実務協定に調印
- 1985年11 月23 日
エジプト航空のアテネ発カイロ行きB737(乗客91人、乗員10人)、離陸後「エジプト解放機構」に乗っ取られマルタ島ル力空港に緊急着陸。犯人グループは公安官4人と乗客2人を殺害
- 1985年11 月24 日
ハイジャックされたエジプト航空機にエジプト特殊部隊、強行突入。手投げ弾により同炎上、乗客ら59人が死亡
- 1985年11 月26 日
スペースシャトル「アトランティス」打ち上げ、初のメキシコ宇宙飛行士搭乗。12.3 帰還(STS-61B;6日21時間5分)
- 1985年11 月27 日
ボーイング社、隔壁の破壊に備えて設計変更することを通知
- 1985年11 月28 日
日中航空協議、1986年度から座席提供量46%増とすることで合意
- 1985年11 月29 日
日本航空、日航機墜落事故で群馬県の自治体から費用負担5億1500万円を要求されていた件で全額負担に応じることを決める
- 1985年12 月3 日
三菱重工、MU-300の米国内での組み立て・販売・サービスをビーチエアクラフト社に移管
- 1985年12 月6 日
米国家運輸安全委員会(NTSB)、日航機墜落事故に関連して連邦航空局に対し、
B747、B767について5項目の安全勧告書を出す - 1985年12 月9 日
運輸政策審議会は「今後の航空企業の運営体制の在り方について」中間答申を山下運輸相に提出、内容は (1)国際定期線を複数社体制にする (2)日航を完全民営化 (3)国内路線でも競争を促進の3点
- 1985年12 月9 日
米ユナイテッド航空、運輸省に14路線の日本乗り入れを申請
- 1985年12 月11 日
運輸省と日本航空、金属疲労を軽減するために国内線B747の与圧を下げるなどの安全対策を決める
- 1985年12 月11 日
米国防総省、極超高速宇宙往還機「オリエント・エクスプレス」(X-30)の開発計画を発表
- 1985年12 月12 日
カナダ・ニューファンドランド島で米軍チャーターのDC8が墜落、乗員米軍兵士合わせ 258人が死亡
- 1985年12 月17 日
政府 47年の閣議了解「航空企業の運営体制について」を閣議で廃止決定。山下運輸相も47年の「運輸大臣通達」を取消し
- 1985年12 月17 日
宇宙開発事業団、地球資源衛星1号(1991年打ち上げ予定)の開発主担当企業は三菱電機に決定
- 1985年12 月19 日
全日空、全運輸省に成田～ロサンゼルス、成田～ワシントン線の開設を要望
- 1985年12 月24 日
米会計検査院が「1978年航空規制緩和法」の効果を分析した報告書を公表、競争激化により利用者に多くの利益がもたらされたことを指摘
- 1985年12 月25 日
運輸省、B747のエンジン出力制御ケーブル機構を緊急点検する耐空性改善通報(TCD)発行
- 1985年12 月26 日
全日空、次期中型旅客機にB767-300を決定
- 1985年12 月26 日
運輸省、コミューター事業育成のための規制緩和を発表。内容は (1)客席数60席まで拡大 (2)ヘリコプターの運航許可基準、常設離着陸場 (ヘリポート) の設置基準を改めるなど
- 1985年12 月27 日
運輸省、航空局技術部検査課内に整備審査官の設置など、航空整備部門を指導・監査するポストの新設を決める
- 1985年12 月27 日
ブガエフ・ソ連民間航空相、来年4月から米ソ間航空路を再開すると発表
- 1985年12 月27 日
オーストリアのウィーン国際空港と、イタリアのローマ国際空港のイスラエル・エルアル航空カウンターで武装グループによるテロ事件が同時発生、両空港合わせて16人が死亡、100人以上が負傷
- 1986年1 月12 日
スペースシャトル「コロンビア」が打ち上げられ、同日米通信衛星「サトコム1」を放出1.18に帰還(STS-61C;6日2時間4分)
- 1986年1 月15 日
シンガポール・チャンギ空港でアジア航空ショー開催(～1.18)
- 1986年1 月16 日
英国政府、英国内の主要空港を民営化する権限を政府に与える空港法案を発表、同法案では英国空港局が運営するヒースロー、ガトウィック、グラスゴーなどの7空港を 民間会社に運営させ、空港局はその株式を保有する持ち株会社となることを定めてい る
- 1986年1 月21 日
国鉄旭川鉄道管理局、旭川駅―千歳空港駅―羽田空港を結ぶ日本航空とのセット券「レール&日本航空きっぷ」の販売を開始
- 1986年1 月21 日
ユナイテッド航空、パンアメリカン航空から買収した太平洋路線の運航開始を延期すると発表
- 1986年1 月21 日
コンコルド就航10周年
- 1986年1 月23 日
札幌航空交通管制部、北海道沖からソ連に向かう空域をレーダー管制方式に切り換ス
- 1986年1 月24 日
松永駐米大使、シュルツ米国務長官にパンナムの太平洋路線の権益をユナイテッド航 空に引き継ぐことを認めるとの政府方針を伝える
- 1986年1 月28 日
スペースシャトル「チャレンジャー」(STS-51L)失敗。打ち上げの約73秒後に固定補助ブースターロケットが爆発、機体もろとも破壊、F・スコビー船長ら7人の乗組員は前胴部と共に海中に落下し全員死亡。
- 1986年1 月30 日
東亜国内航空、運輸省に成田～ホノルル線の開設を要望
- 1986年1 月31 日
運輸省、全日空のグアム線を認可
- 1986年2 月3 日
米FAA、B747機首部分の緊急点検を命令
- 1986年2 月9 日
群馬県伊勢崎市を出発点とする「熱気球マラソン」実施
- 1986年2 月12 日
成田空港からパンアメリカン航空の最終便出発、ユナイテッド航空、パンアメリカン航 空から引き継いだ太平洋線の運航開始
- 1986年2 月12 日
宇宙開発事業団、実用放送衛星BS-2b「ゆり2号b」をN-Ⅱ型ロケット8号機で打ち上げ。5.22 東経110°に静止
- 1986年2 月14 日
郵政省、名古屋～函館間など9区間で新たに郵便の航空輸送を開始。全国的な郵便輸送の改善策を発表
- 1986年2 月19 日
ソ連、大型宇宙軌道ステーション「ミール (平和)」(20トン)を打ち上げ
- 1986年2 月22 日
㈶宇宙環境利用推進センター(JSUP)設立
- 1986年2 月27 日
MU-300双発ジェット機によるパラボリックフライトによる無重力実験を開始(～3.18)
- 1986年3 月1 日
航空大学校の合格者発表、初の女性合格者
- 1986年3 月3 日
全日空、初の国際定期便成田～グアム線の1番機就航
- 1986年3 月11 日
宇宙科学研究所の「さきがけ」、ハレー彗星に最接近
- 1986年3 月14 日
運輸省、1985年4月の日米暫定合意による日米間新路線配分について日本航空、全 日空、東亜国内航空の3社に通知
- 1986年3 月15 日
ソ連、大型宇宙ステーション「ミール」、ソユーズ-T15宇宙船(3.13 打ち上げ)のドッキングに成功
- 1986年3 月18 日
日本航空、米デルタ航空、ウエスタン航空の両社と業務提携に調印
- 1986年3 月18 日
米加会談で、 カナダの米有人宇宙基地計画への参加決定
- 1986年3 月24 日
米軍機とリビア軍機がシドラ湾上空で交戦
- 1986年3 月28 日
新華社電、4月から中国の上海航空機製造がマクドネル・ダグラス社とMD82の共同生 産を行うことを報道
- 1986年3 月28 日
円高・原油安により月平均1家庭あたり電力400円、ガス500円の差益還元を決定
- 1986年3 月28 日
運輸省航空事故調査委員会、日航機事故(1985.8.12)の調査結果を集大成した「事実に関する報告書の案」を公示
- 1986年3 月28 日
運輸省、香港のドラゴン(港竜)航空申請の香港～名古屋間のチャーター便運航を認 可
- 1986年4 月1 日
男女雇用機会均等法施行(1985.6.1公布)