1980
- 1984年11 月12 日
スペースシャトル「ディスカバリー」(11.8 打ち上げ)、インドのバラバB2衛星回収作業に初めて成功。11.16 帰還(STS-51A;7日23時間45分)
- 1984年11 月14 日
航空宇宙技術研究所、STOL実験機「飛鳥」のエンジン空中試験に成功
- 1984年11 月23 日
熱気球の国際大会「佐賀インターナショナル・バルーン・フェスター」兼「第1回日本選手権」が佐賀市の嘉瀬川河川敷をメイン会場に始まる。参加機数は国内32機、外国11機
- 1984年11 月26 日
米キャピトル航空、運航を全面停止
- 1984年11 月26 日
運輸省、三菱重工のMU-300に型式証明を交付
- 1984年11 月28 日
米ウィン・エアアラスカ、会社更生法の適用を申請
- 1984年12 月4 日
クウェート航空機が乗っ取られ、イランのメヘラバード空港に強制着陸、犯人側は米国人乗客2人を見せしめに殺害
- 1984年12 月5 日
運輸省がヘリコプターによる一般旅客の輸送を認める方針を決定、運航基準をまとめる
- 1984年12 月14 日
宇宙開発委員会、宇宙基地特別部会を開催
- 1984年12 月14 日
宇宙開発事業団が有人宇宙基地の日本の宇宙実験棟(JEM)の概念設計の分担企業を決める、全体設計は三菱重工が主担当、石川島播磨重工が副担当となるほか川崎重工、日産自動車、三菱電機、日本電気、東芝の各社で各サブシステムを取りまとめる計画
- 1984年12 月14 日
宇宙開発事業団が有人宇宙基地の日本モジュール概念設計の分担企業を決める、全体設計は三菱重工が主担当、石川島播磨重工が副担当となるほか川崎重工、日産自動車、三菱電機、日本電気 東芝の各社で各システムを取りまとめる計画
- 1984年12 月15 日
ソ連、惑星間探査機「ベガ1号」を打ち上げ(ハレー彗星と金星用)。 12.17 「ベガ2号」を打ち上げ
- 1984年12 月17 日
大韓航空機撃墜事件の日本人7人の遺族15人が、大韓航空に対し「乗組員の故意ま たは重大な過失によりソ連領を侵犯したのが原因」として計9億1000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提訴
- 1984年12 月17 日
マクドネル・ダグラス社、中国民航と次世代プロペラ機の共同開発・生産に関して検討中であることを明らかにする
- 1984年12 月25 日
電気通信事業法など3法公布。電電公社の電気通信事業独占が終了し、民営化へ
- 1984年12 月27 日
運輸省、全国の空港事務所の航務課・運用課を廃止し、1985年度から航空管制情報官を配置すると発表
- 1984年12 月28 日
米政府、マレーシア航空、ノースウエスト航空、日本航空の3社による太平洋線共同運航を認可
- 1984年12 月31 日
米・規制緩和政策で、CAB解散
- 1985年1 月8 日
宇宙科学研究所、ハレー彗星観測のため、M-3SⅡ型ロケット1号機で初の惑星間探査機(MS-T5)の打ち上げに成功、「さきがけ」と命名。同日中に地球中心から94万kmの 位置を通過し、地球影響圏を脱出
- 1985年1 月9 日
愛知県など3県と中京経済界による「中部国際空港建設促進期成同期会」設立
- 1985年1 月23 日
インターナショナル・アエロ・エンジンズ社(IAE)とパンアメリカン航空の間でV2500エン ジン38基の受注契約が成立
- 1985年1 月24 日
スペースシャトル「ディスカバリー」が初の軍事専用として打上げ。日系3世のE.オニヅ力の初搭乗
- 1985年1 月24 日
スペースシャトル「ディスカバリー」、初の軍事専用ミッション、日系3世のEオニズカミッションスペシャリストが初搭乗。1.25 米空軍探査衛星「アーケード」を放出。1.27 帰還(STS-51C;3日1時間33分)
- 1985年1 月31 日
新東京国際空港公団、1984年の成田空港利用旅客数が1034万8548人で、初めて年 間1000万人台を突破
- 1985年2 月2 日
マクドネル・ダグラス社のMD89、V2500エンジンを採用決定
- 1985年2 月7 日
宇宙開発事業団の筑波宇宙センターに宇宙飛行士基礎訓練装置が完成
- 1985年2 月8 日
日ン航空協議、1986年4月以降に日航機のシベリア～ソ連国内無着陸の成田～欧州直行便の新設などで合意
- 1985年2 月8 日
欧州宇宙機関(ESA)、初のブラジルサット1Aと初のブラジルサット1の両通信衛星をアリアン3型ロケットで打ち上げに成功
- 1985年2 月15 日
運輸省、ハワイで自家用操縦士免許を不正取得した32人について免許取り消し
- 1985年2 月19 日
中華航空のB747がサンフランシスコ沖合上空で乱気流に巻き込まれて1万m急降下、サンフランシスコ空港に緊急着陸
- 1985年2 月19 日
スペインのビルバオ空港で着陸寸前のイベリア航空B727が山中に墜落 乗客乗員149 人全員死亡
- 1985年2 月22 日
運輸省は、筑波科学博のために朝日航洋と東亜国内航空が申請した東京都心〜筑波博会場、成田・羽田～同会場間のリコプター旅客輸送を認可
- 1985年3 月4 日
運輸省、国際定期路線の複数企業体制を整えるため現行規定の改定など本格検討に着手する方針を決める
- 1985年3 月14 日
東北・上越新幹線の上野・大宮間開
- 1985年3 月16 日
国際科学技術博覧会(科学博つくば85)開催
- 1985年3 月17 日
イラク政府 19日午後8時以降イラン領空全域を戦争地域とし、すべての民間機はイラ ク空軍機の攻撃を受ける可能性があると警告
- 1985年3 月18 日
「さくら2号」を使った硫黄島自衛隊基地と本土との通信回線が開通
- 1985年3 月19 日
イラク政府、午後8時を期してイラン領空全域が「戦争空域」に入ったと宣言
- 1985年3 月20 日
航空政策研究会が「空港整備と財源問題」に関する提言をまとめる、国家財政の窮迫下にあって地方、民間主導型空港整備への転換を提言
- 1985年3 月22 日
運輸省、新日本国内航空の東京ヘリポート～筑波科学博へのヘリコプター旅客輸送 事業計画を認可
- 1985年3 月30 日
スペースシャトルに日本人宇宙飛行士を搭乗させるための日米交換公文が米国務省 で取り交わされる、これによると打ち上げは1988.1.27の計画
- 1985年4 月1 日
日本電信電話㈱(NTT)発足(全株式政府保有)
- 1985年4 月6 日
運輸省、航空局管制課内に空域調整準備室発足。空港事務所など現場官署に管制情報官制度もスタート
- 1985年4 月10 日
宇宙開発委員会、「宇宙基地参加に関する基本構想」を了承
- 1985年4 月11 日
航空宇宙技術研究所のSTOL実験機「飛鳥」が完成
- 1985年4 月12 日
スペースシャトル「ディスカバリー」、米議員第1号宇宙飛行士のJ.ガーン米上院議員も 乗り込んで打ち上げられる。4.19 帰還((STS-51D;6日23時間56分)
- 1985年4 月13 日
ソ連、バイコヌール基地から初の「ゼニット」ロケットを打ち上げるも、予定軌道投入に失敗
- 1985年4 月17 日
航空自衛隊の次期中等練習機XT-4の試作第1号機が完成
- 1985年4 月22 日
新女満別空港開港
東亜国内航空が羽田～女満別、札幌～女満別線をDC9-41で運航開始 - 1985年4 月22 日
パンアメリカン航空アジア・太平洋路線からの撤退が決まる。同路線は7億5000万ド ルでユナイテッド航空に売却
- 1985年4 月24 日
米国の地域航空会社エア・ウィスコンシンがミシシッピーバレー航空を買収テキサス・エアが低運賃航空会社のニューヨーク・エアを買収
- 1985年4 月25 日
ボン・サミット参加7力国、米国の宇宙基地計画への参加を確認
- 1985年4 月29 日
スペースシャトル「チャレンジャー」、スペースラブ3号(SL-3)を搭載して打ち上げられる。 5.6 帰還(STS-51B;7日8分)
- 1985年4 月30 日
日米航空交渉合意。日本貨物航空の米国乗り入れを実現する一方で、(1)日本一ミク ロネシア線の米企業の機材制限を撤廃、同時に就航できる企業数を双方2社ずつと決める (2)日米間に3路線を新設、それぞれ最大3社まで新規乗り入れを認める (3)小口貨物航空会社フェデラル・エクスプレスの日本乗り入れを認める、などの見返り措置
- 1985年5 月8 日
日本貨物航空の米国向け第1便が成田空港から出発(成田～サンフランシスコ、ニュ ーヨーク)
- 1985年5 月9 日
1992年運用開始を目指す米国有人宇宙基地計画する了解覚書に、日本署名
- 1985年5 月15 日
アメリカン航空は、ユナイテッド航空によるバンナム買収に反対を表明。 米運輸省に同 |計画の中止を申し入れ
- 1985年5 月18 日
ミネベアは、自社機(B727)で海外の生産拠点を結び、貨物・社員などを運ぶ国際輸送 を開始
- 1985年5 月21 日
日本電信電話、1985年度事業計画で「航空機電話」サービスを始めることを明かにす る
- 1985年5 月22 日
経団連の運輸規制緩和グループ、運輸規制緩和に関する意見書を臨時行政改革推 進審議会へ提出
- 1985年5 月22 日
中国民航ボーイング社とB747、B767、B737合計8機の購入契約を締結
- 1985年5 月24 日
米シアトルで第2回国際紙飛行機競技大会開催、日本選手団は飛行距離部門の小林昭夫、滞空時間部門の吉田辰夫ら4部門で優勝
- 1985年5 月28 日
那覇空港で着陸滑走中の全日空B747(乗客乗員221人)と航空自衛隊のMU-2が滑走 路上で接触、原因は自衛隊機の無許可進入とみられる
- 1985年5 月31 日
運輸省、全日空の国際定期便への進出計画について「航空憲法」の弾力的運用では処理しきれないとの見解を示す
- 1985年6 月3 日
日本航空、成田～デュッセルドルフ線を運航開始
- 1985年6 月5 日
英国運輸省、スタンステッド空港をロンドン第3国際空港とし、拡張する計画を発表
- 1985年6 月8 日
本四架橋初の大鳴門橋開通(淡路島・鳴門市)
- 1985年6 月8 日
本四連絡橋・大鳴門橋開通の上空でアクロバット飛行のビーチクラフト機が曲技中に 墜落、操縦者は死亡
- 1985年6 月10 日
東亜国内航空、名古屋～花巻線を運航開始
- 1985年6 月10 日
米運輸省、トランスワールド航空が申請したカール・アイカーンに対する同社株買い増し差し止め措置を認めず
- 1985年6 月13 日
トランス・ワールド航空は、テキサス航空に総額8憶ドル(約2000億円)での身売りに合意
- 1985年6 月17 日
スペースシャトル「ディスカバリー」、サウジアラビアのアル・サウド王子等初の3名、計7名を乗せて打ち上げられる。6.24 帰還 (STS-51G;7日1時間38分)
- 1985年6 月19 日
フランクフルト空港のアリタリア航空カウンター前で爆発。3人死亡、24人負傷
- 1985年6 月23 日
成田空港ターミナルビル2階で、カナダ太平洋航空B747のコンテナが爆発。作業員2人 が死亡、4人重軽傷
- 1985年6 月23 日
カナダのモントリオール発ボンベイ行きインド航空B747、アイルランド沖の大西洋上に 墜落、乗客乗員325人全員死亡
- 1985年6 月24 日
カナダ太平洋航空機の爆発事件とインド航空機墜落事件は、カナダの空港を起点とし た国際的テロ事件との見方が強まる
- 1985年6 月25 日
臨時行政改革推進審議会の規制緩和分科会が報告書の最終案をまとめる。 航空係では航空3社の事業分野の見直しなどを提唱
- 1985年6 月25 日
インド航空、カナダへの乗り入れ中止を表明
- 1985年6 月28 日
IATAが安全対策委員会を開催、一連の航空機テロ事件の再発防止策を協議、中東・アジア・アフリカの5空港に安全対策上の欠陥があることを指摘
- 1985年7 月1 日
日本航空、パイロットの自社養成制度の再開を決める
- 1985年7 月1 日
ローマのレオナルド・ダヴィンチ空港の国際線ターミナル荷物仕分け場で手荷物が爆発、15人が負傷
- 1985年7 月1 日
米国政府、トランスワールド航空機人質事件への制裁として、レバノンとの相互乗り入れ停止など、ベイルート空港封鎖のための措置を発表
- 1985年7 月2 日
欧州宇宙機関(ESA)、ハレーすい星探査機「ジオット」を打ち上げ
- 1985年7 月3 日
IATAは1984年輸送実績ランキングを発表。 日本航空、国際定期輸送で1位に
- 1985年7 月5 日
英国外務省、ソ連軍機による大韓航空機撃墜事件で死亡した英国籍の香港市民14人の遺族に対する補償金として、ソ連に対して200万ポンド(約6億6000万円)を請求
- 1985年7 月9 日
政府、貿易黒字減らしのため航空3社が大型旅客機を3機、政府が専用ヘリコプター3 1986、88年度中に購入する方針を決める
- 1985年7 月20 日
鳥取空港がジェット化、全日空の羽田～鳥取線にB737就航
- 1985年7 月22 日
コペンハーゲン市内のノースウエスト航空事務所で爆発が起き、 23人が負傷
- 1985年7 月24 日
運輸省、自民党航空対策特別委員会に対して「航空憲法」見直しについての基本的な考えを説明
- 1985年7 月27 日
運輸省、B747の機体から亀裂を発見、使用航空会社に点検を勧告
- 1985年7 月29 日
航空自衛隊のXT-4が岐阜基地で初飛行
- 1985年7 月29 日
スペースシャトル「チャレンジャー」打ち上がるも(ATA-51F)、3つのメインエンジンの一つが故障したため、予定より160kmも低い軌道となった。打ち上げ後に重大なトラブルは1981.4.12の初飛行以来初めて、8.6に帰還(7日22時間45分)
- 1985年7 月30 日
日米ソ3国、北太平洋上空を飛行する民間機の安全確保のため、アンカレッジ、東京、ハバロフスクの3カ所の航空管制センター間に緊急連絡用通信網を設置することで合意
- 1985年8 月2 日
米デルタ航空のL-1011(乗員・乗客160人)がダラス・フォートワース空港で着陸に失敗、滑走路脇の高速道路上で乗用車数台を引っ掛けた後、空港敷地内に墜落、約120 人が死亡、激しい雷雨の中での突発的気象現象が原因とみられる
- 1985年8 月7 日
宇宙開発事業団、スペースシャトル日本人搭乗科学者として土井隆雄(30歳)、内藤千秋(33歳)、毛利衛(37歳)を決定
- 1985年8 月9 日
ゴールドウォーター米上院軍事委員会委員長、開発中のステルス爆撃機は胴体も尾翼もない“飛ぶ翼”の形をしていることを明らかにする
- 1985年8 月10 日
日本近距離航空、函館～秋田線を運航開始
- 1985年8 月12 日
日本航空の羽田発大阪行きB747型機JA8119号(乗客509人、乗員15人)が群馬県上野村御巣鷹山付近で墜落、乗客乗員20人が死亡
- 1985年8 月13 日
三光汽船、会社更生法適用を申請。戦後最大の倒産
- 1985年8 月14 日
日本航空の高木社長が辞意表明