1980
- 1981年12 月7 日
米ロッキード社、1984年を最後にL1011 の生産を打ち切ることを表明
- 1981年12 月9 日
レーガン米大統領、今夏解雇した管制官スト参加者15、000人を政府職員として復職を認めるように指示、ただし管制業務に戻ることは認めず
- 1981年12 月10 日
福井謙一、ノーベル賞受賞
- 1981年12 月11 日
政府、「第4次空港整備五箇年計画」(昭和56～60年度、 17、100億円)を閣議決定
- 1981年12 月11 日
三菱重工、F15J戦闘機国産1号機を防衛庁に納入
- 1981年12 月13 日
ポーランド政府、非常事態を宣言
- 1981年12 月14 日
米CAB、日本政府のユナイテッド航空乗り入れ拒否は日米航空協定違反だとして日本航空への制裁措置を発表
- 1981年12 月15 日
運輸審議会が国内線4社(日本航空、全日空、東亜国内航空、南西航空)の申請の運賃値上げについて平均13.5%アップを認める。 修学旅行割引運賃、冬季団体割引運賃、夫婦包括割引運賃の新設も認可
- 1981年12 月16 日
最高裁大法廷は、 大阪空港公害訴訟で (1)飛行差し止めは却下 (2)過去の損害については一部を除いて認める (3)将来の損害賠償は却下とする判決
- 1981年12 月17 日
小坂運輸大臣、大阪空港公害訴訟の原告・弁護団の夜9時以上の飛行禁止要請に「当分変えるつもりはない」ことを約束
- 1981年12 月18 日
台湾の遠東航空旅客機事故で邦人犠牲者遺族18人、事故原因は機体の欠陥であるとしてサンフランシスコの米連邦地裁にボーイング社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こすことを決める
- 1981年12 月20 日
成田空港の旅客サービス施設料が大人2、000円、小人1、000円に値上げ実施
- 1981年12 月22 日
全日空、政府の緊急輸入外貨貸し付け制度(1982.1.15～)を利用してB747型2機を購入することを発表
- 1981年12 月24 日
運輸省、海外旅行の企画倒れを防止するための措置として過大な旅行の企画、募集を中止するよう旅行業界に指示
- 1981年12 月28 日
運輸省、米CABの日本航空への制裁措置に対して、米国企業による新たな以遠路線、増便は認めない等の報復措置を米政府に通告
- 1982年1 月10 日
米の小型ジェット機「スピリット・オブ・アメリカ号」、47時間38分35秒の世界一周早回り記録を樹立してニュージャージー州テタボロ空港に到着
- 1982年1 月11 日
零戦などを設計した堀越二郎没、78歳
- 1982年1 月13 日
フロリダ航空のB737(乗客乗員79人)、ワシントンのナショナル空港を離陸直後、橋に激突してポトマック川に墜落。 地上の巻き添えを含め80人が死亡
- 1982年1 月13 日
B757がロールアウト
- 1982年1 月15 日
日本産業航空所属のセスナ172Eが滋賀県下シャクシコバ中腹の雑木林に墜落、乗員3人死亡
- 1982年1 月15 日
宇宙科学研究所、カッパー9Mロケット73号機を打ち上げ
- 1982年1 月18 日
米空軍のアクロバット飛行隊サンダーバードのT-38練習機4機がネバダ州で空中衝突、4機とも墜落し乗員4人死亡
- 1982年1 月24 日
公共施設地図航空所属のFA-200、北九州空港を離陸後北九州市の風師山に墜落。搭乗の3人死亡
- 1982年1 月26 日
東京地裁民事2部、ロッキード事件で外為法違反などに問われた若狭得治被告ら6人の被告に有罪判決
- 1982年2 月4 日
米軍岩国基地所属A-6イントルーダー攻撃機が山口沖の瀬戸内海に墜落(乗員2名は脱出)
- 1982年2 月5 日
英レイカー航空、倒産
- 1982年2 月9 日
日本航空の福岡発羽田行きDC8 (乗客乗員174人)、羽田空港への着陸に失敗して東京湾に墜落。死者24人、重軽傷147人
- 1982年2 月11 日
警視庁特捜部、日本航空事故機の機長から事情聴取を開始
- 1982年2 月12 日
運輸省、日本航空への立入り検査を決める
- 1982年2 月12 日
日本航空、2月9日のDC8羽田事故の機長には「心身症」の病歴があったことを公表
- 1982年2 月15 日
航空事故調査委員会、日本航空事故機の第2、第3エンジンが逆噴射の状態になって いたことを発表
- 1982年2 月19 日
B757が初飛行
- 1982年2 月24 日
小坂運輸相、衆議院予算委員会で関西新空港建設計画の規模や位置など基本部分の計画を「修正するつもりはない」と答弁
- 1982年2 月25 日
通産省、ボーイング社に対して日本側をイコールパートナーとして認めなければ政府 資金は出せないことを通告
- 1982年3 月1 日
「ヴェネラ(金星)13号」(ソ連、1981.10.30 打ち上げ)、金星軟着陸成功し、初の金星力ラー写真を伝送
- 1982年3 月5 日
「ヴェネラ14号」(ソ連、1981.11.04 打ち上げ)、金星軟着陸に成功
- 1982年3 月25 日
NASA、スペースシャトル「コロンビア号」を打ち上げ、3.30 帰還(STS-3;8日5分)
- 1982年3 月29 日
羽田空港で日本航空のDC10 (乗客乗員304人)と海上保安庁の小型機がB、C滑走路の交差地点で同時進入、日本航空機は緊急復航
- 1982年4 月1 日
改正旅行業法、公布
- 1982年4 月1 日
八丈島空港ジェット化、全日空が羽田～八丈島線にB737導入
- 1982年4 月1 日
日本航空、シベリア経由欧州線にB747導入
- 1982年4 月1 日
500円硬貨発行
- 1982年4 月2 日
アルゼンチンと英国、領有権争いからフォークランド紛争勃発(6.12 締結)
- 1982年4 月3 日
A310が初飛行
- 1982年4 月5 日
静止気象衛星「ひまわり2号」の送信が約5時間途絶える
- 1982年4 月6 日
ノースウェスト航空、政府の認可を得て6月10日からニューヨーク～成田間の直行便 運航と発表
- 1982年4 月7 日
台湾の「連合報」 遠東航空機事故 (1981.8.22)について台湾民航局調査グループの調 査によれば「機体腐食が原因」と報道
- 1982年4 月10 日
カナデア社のジェット・ビジネス機チャレンジャー601が初飛行
- 1982年4 月12 日
神田道夫、北アルプス越えで金沢から栃木まで約303kmの無着陸直線飛行距離の日本記録達成
- 1982年4 月28 日
英国航空が経営再建築を発表、内容は (1)欧州を除く国際定期便 (2)欧州線定期便お よびヒースロー空港発着国内線 (3)ガトウィック空港発着国内線および国際線チャータ 一便の3部門に分離独立させる、など
- 1982年4 月28 日
宇宙開発事業団、地上からの指令で「きく」 (1950.9.9 Nロケット1号機で打ち上げた ETS-I)の運用を停止
- 1982年4 月30 日
運輸省、東亜国内航空救済のため国内航空路線調整の方針固める
- 1982年5 月1 日
日本オーナーパイロット協会と日本婦人航空協会が韓国親善訪問飛行(～5.5)
- 1982年5 月4 日
朝日新聞社、1982.11 スペースシャトル打ち上げ用人工雪成長実験装置は日本電気で国産と発表(GAS;ゲットアウエイ・スペシャル容器用)
- 1982年5 月6 日
防衛庁、陸上自衛隊の新・対戦車ヘリコプター AH1Sの国内ライセンス生産について、機体は富士重工、エンジンは川崎重工に担当させると決定
- 1982年5 月12 日
ブラニフ・インターナショナル航空、全便運航停止
- 1982年5 月13 日
全日空、1983年春から導入のB767の乗員編成について「2人乗務」とすることを組合に 通告
- 1982年5 月20 日
日英共同のXJB計画にブラット & ホイットニー社が正式参加
- 1982年5 月21 日
運輸省、東亜国内航空に対して同社の羽田～札幌、羽田～福岡線増便など救済措置を発表
- 1982年5 月27 日
政府、日米航空交渉で米側に対しコンチネンタル航空の名古屋乗り入れと引き換えに日本航空のシカゴ貨物便運航、などを内容とする逆提案を行う
- 1982年5 月28 日
日本人女性で初のプロ・ヘリコプターパイロット(岳ユミ子)誕生
- 1982年6 月1 日
全日空、羽田～名古屋線を運休
- 1982年6 月4 日
自民党宇宙開発特別委員会 (中山太郎委員長)、わが国の宇宙開発の見直しと独自の「安全保障衛星」の打ち上げを提唱すると総会で決定
- 1982年6 月7 日
小坂運輸相と稲山経団連会長が非公式会談、関西新国際空港計画の推進を確認
- 1982年6 月8 日
ブラジルVASP航空のB727、豪雨と濃霧のためバカツバ山頂に衝突、乗客乗員137人 全員死亡
- 1982年6 月15 日
運輸審議会、日本航空の国際線旅客および貨物についてのみ成田～名古屋間など3路線の途中降機について認めることを答申
- 1982年6 月16 日
宇宙開発委員会、「宇宙開発政策大綱」の見直しを決める
- 1982年6 月18 日
日本航空の高木社長、運輸省に対してDC8事故(1982.2.9)について第2次業務改善策を報告
- 1982年6 月23 日
東北新幹線、大宮一盛岡間開業
- 1982年6 月24 日
ソ連、初の仏宇宙飛行士J.L.クレチェンほかソ連人計3名が搭乗した「ソユーズT-6号」打ち上げ。6.25 先行の「サリュート7号」とドッキングに成功し、移乗。 7.22 帰還(7日22 時間42分)
- 1982年6 月25 日
全日空の安西社長、 記者会見で米領グアム、サイパン、ホノルルへチャーター便を運 航できるよう運輸省に要請中であることを公表
- 1982年6 月27 日
スペースシャトル「コロンビア号」、打ち上げ、初の軍事ミッション。7.04 帰還(STS-4;7日1時間10分)
- 1982年6 月29 日
日本航空の高木社長、日米航空交渉暫定取り決めによる太平洋チャーター便年間片 道300便について、日本航空1社でやらせてほしいと運輸省に要請
- 1982年6 月30 日
アリタリア航空のニューデリー発バンコク行きB747が乗っ取られ、バンコクのドンムアン国際空港に着陸(日本人63人を含む乗客243人と乗員18人は32時間後に全員解放)
- 1982年7 月1 日
朝日ヘリコプターと東洋航空事業が合併。朝日航洋㈱が発足
- 1982年7 月4 日
ソ連共産党機関紙「ブラウダ」、米国が宇宙軍事利用の道に進むなら、ソ連も対抗措置をとることを表明
- 1982年7 月9 日
パンアメリカン航空のB727が、マイアミ空港を離陸直後、 住宅地に墜落。乗客乗員145人全員死亡、地上住民も5人が死亡
- 1982年7 月15 日
東亜国内航空、福岡～高知線を運航開始
- 1982年7 月16 日
米、バンデンバーグ基地より「ランドサット4号」を打ち上げ。7.16に多重スペクトル走査放射計(MSS)による初画像、7.20に高分解能光センサー(TM)による初画像をそれぞれ米国で受信
- 1982年7 月19 日
IATAの1981年輸送実績発表。日本航空が国際線定期輸送で世界第3位に
- 1982年7 月21 日
ソ連、ロケット1機で8基のコスモス衛星(各61kg)を打ち上げ。コスモス衛星は累計 1、395基
- 1982年7 月24 日
全日空、名古屋～秋田線を運航開始
- 1982年7 月28 日
YS11の第1号機、新東京国際空港公団が保管・公開のため大阪から成田へ空輸
- 1982年7 月29 日
B767、米FAAの型式証明取得
- 1982年8 月1 日
BAe146-200が初飛行
- 1982年8 月2 日
民間航空機㈱が発足、YXの量産販売に対処するため
- 1982年8 月4 日
日米英の国際開発プロジェクトに発展したXJB計画の開発体制がほぼ固まる。日本側3社(石川島播磨重工、川崎重工、三菱重工)の開発担当比率は27%の見直し
- 1982年8 月10 日
米国家運輸安全委員会(NTSB)、フロリダ航空 B737のボトマック川墜落事故(1982.1.13)の原因をパイロットのミスと結論
- 1982年8 月11 日
パンアメリカン航空の成田発ホノルル行きB747がハワイ上空を飛行中、後部座席付近で爆発、日本人乗客1人が死亡、 15人が負傷、原因は手荷物に仕掛けられた爆発物
- 1982年8 月11 日
米司法省、日米英共同開発のXJB計画が「寡占による競争制限と独禁法抵触の可能性がある」と事業計画内容などの予備調査を開始
- 1982年8 月16 日
宇宙開発事業団、TT-500A型ロケット11号機打ち上げ。宇宙実験装置搭載の頭胴部海上で回収
- 1982年8 月19 日
ソ連、史上2人目の女性飛行士ベトラーナ・サビッカヤを含む3人乗り宇宙船「ソユーズT-7」を打ち上げ。女性飛行士は19年ぶり、翌20日「サリュート7号」とドッキング、27日に帰還
- 1982年8 月26 日
南西航空の那覇発石垣行きB737、石垣空港で着陸に失敗して炎上、2人が重傷
- 1982年8 月31 日
航空自衛隊F4EJ戦闘機と米戦略空軍B52爆撃機との初訓練が、 五島列島西方海上で行われる
- 1982年9 月1 日
運輸省、太平洋チャーター便年間片道300便について、1982年度は日本航空270便、全日空に30便、1983年度は日本航空240便、全日空60便を認可に決定。全日空、太平洋線に進出
- 1982年9 月1 日
米空軍宇宙軍団が発足
- 1982年9 月1 日
ロス・ベローとジェイ・コバーン(米)、ベル・ロングレンジャーで世界初のヘリコプターによる世界一周、9.30 に記録達成
- 1982年9 月2 日
国鉄のリニアモーターカー、日向市の実験で世界初の有人浮上走行
- 1982年9 月2 日
米連邦航空局、ハンググライダーや超軽量飛行機の飛行規制を初めて発表
- 1982年9 月3 日
宇宙開発事業団、N-Ⅰロケット9号機(最終)で技術試験衛星型 (ETS-Ⅲ)「きく4号」を打ち上げ